上尾市長選、四年間で赤字を減らし、基金を積み立て防災に充てつつある、現職島村市長の応援！

脱原発の方も、そうでない方も、浜岡原発を抱える御前崎の今、知ってください！

今日は、毎年恒例の「浜松地域片山さつき後援会新年会」！去年よりたくさんのかたにいらしていただき、北遠後援会長率いる平賀バンドと、うちの元秘書・現市議のブラスの演奏は、今年からです！盛り上がりました！

　しかし、福島原発の事故処理、放射能の飛散防止、除染などの道筋が政府が強弁するほどうまく言ってない現在、御前崎市の状況は、この問題の本質を考えるうえで、それも過去の経緯から冷静に考えるうえで、きわめて重要ではないか、と思い、後援会のあと、御前崎の５人の市議さんたちのおのおのの地元のミニ集会、公民館講演会などで演説させていただいた感想を、ちょっと。

　静岡県内では、牧の原市などを皮切りに、続々と、浜岡原発の永久・半永久停止を決議しています。
　佐賀の玄海原発なとのケースでも、玄海町は、一度再稼動を容認しましたが、その隣の町は、反対でした。
　それは、よく言われる交付金だけではなく、固定資産税収入の大半が原発施設からの税収であるのが所在市町村だからという事情が、あることは否定できないでしょう。

　まず、昨年５月の菅総理（当時）の突然の記者会見による浜岡原発停止は、文科省の「浜岡原発地域の地震確率は８４%]というデータを主な理由にしたもので、知事さえも、当時は、全部停止ではないだろう、と直前まで思っていたほど。年末の静岡あさひテレビの「ふじのくに国会」で私が表を示して指摘したように、この表、福島第一の地震確立の欄を除いていましたが、福島第一が地震にあう確率は、たったの１％！！と推定されていた代物です。
　これで、御前崎市に対する猛烈な風評被害が生じました。お茶もほかの作物も、避けられ、B級グルメの「御前崎波乗りバーガー」も、グルメ市で、ぽつんと、誰も並ばず、サーフィン客は一時激減し　。御前崎観光キャンペーンガールさんたちも、憤慨していました。（私はエコパでご一緒しました）
　風評は、静岡の海側のほとんどすべての市町に及び、地価は軒並み低下、誘致される可能性があった施設も、立ち消えに、、。
　浜岡に万が一のことがあると、放射能風は、首都機能と防衛中枢機能を直撃し、国家的危機になる、ということを、主な理由として、所在市町村や住民、電力会社ともよく話しあったうえで停止すれば、静岡全体が危ない、という風評被害は緩和されたかもしれないのに。
　政府も少しずつ、浜岡停止の理由を修正してはきましたが、失われた評判を取りかえすのは、、。
　しかも、福島原発からの放射能飛散にかかわる風評被害は、一定範囲、原子力賠償の対象ですが、浜岡停止による「危ないから止めたんじゃないの？実はもれてるんじゃないの？」被害は、何の賠償の対象にもなっていません。
　年末のテレビで、ノー天気無責任な菅前総理は、「あの停止は、自分の独断ではなく、経産省から話があった」と、大嘘をこいてました。私は直前直後の省内のどたばたを、知ってますから、これは嘘と断言できます。
　官邸の意向で極秘に動いていたごくごくわずかな経産省幹部が知っていた程度でしょう。
なにより、あの評論家の三宅さんも喝破していたように、世論受けを狙ったパフォーマンスであり、当時は「私の政治決断」と言いまくってましたから、この人って、恥という概念、ないのかしらん？
　　どの会場でも、みなさんは、一連の騒ぎに疲れ切ったあとの落ち着きをみせてらっしゃり、特に女性陣は冷静かつ、お元気でした。
　中部電力と、当時の海江田経済産業大臣との間の覚書にしたがって、大型の防潮堤のほか、多額の安全投資が建設中ですが、私は「今の民主党政権の原発再開方針はどうあれ、自民党が政権にもどってこの問題に対処するなら、IAEAの基準もクリアする、絶対安全といえる状況が客観的に確認されて、さらに住民の意思が「容認」となって、はじめて再稼動。そうならなかったら、今まで、原子力推進として国策に協力してきた、そして、原発にかかわる仕事があるという前提で、町をつくってきた市民のみなさんの期待を裏切らないように、交付金の継続、安全な新型火力発電などの誘致等を、国策として考えるべきです、と申し上げ、働き盛り世代の方々には、大きく頷いていただきました。
　当面のことだけ考えれば、長期にわたって、原発をとめたままにすると、今でも減っている仕事、中電ももたせ続けられなくなり、３万２千人の町の経済・雇用は「持たない」、と、ある市議さんは率直におっしゃってました。
　しかし、福島で起きたこと、今も続いていることにかんがみれば、（いかに東電に比べて中電は、前倒しで古い原子炉を廃止、転換する、大きな事故隠しもない、などであるとしても）、私は個人的に、自民党が政権に復帰しても、浜岡のフル稼働は、ないと思うし、すべきでもないと思います。今日、私の講演会で、脱原発論を高らかに演説してらした、湖西市の三上市長ほどではないですが、私は、ゆるやかで現実的な減原発論ですし、東海・南海・東南海の南海トラフ地震の発生確率があがり、マグニチュード９を現実的に想定する事態に入ったいま、浜岡を動かす、というリスクはとり難いと思うから。
　この地域の大物政治家の秘書もされていた古参の市議さんがしみじみおっしゃってました。

　「この町は、昭和４２年に、原発を受け入れる、と決議したんです。中電が建設を言ってきたのは、その翌年なんです」、と。
　立派な球場、しゃれた公民館など、原発立地町特有の風景はあるものの、夜道になると、街灯がほとんどないので、真っ暗。地元の遠州夢咲き農協の、夢咲き牛は、おいしいので有名です。もともとは、静かな農業地域で、交通の便も悪く、過疎に悩んで、決断したとも聞きます。
　東日本大震災のつらすぎる、ひどすぎる教訓を経て、同じ過ちを繰り返さない、大地震は、いつか必ず来るにしても、犠牲者は出さない、再スタートできるような、減災の街づくりをする、原発の制御不能状況を二度とつくらない。そのためにやらなければならないことは、あまりにも多い。
　停止中の浜岡には、６６００本の燃料棒があるんです。

子ども手当→子どものための手当は、「子どもだまし」！今日の代表質問と答弁に見る素人政権の3年目

今日の国対で、23年度第4次補正予算の審議日程が決まり、参議院は6日から8日の午前、午後は、唯一の関連法案である、わが総務委員会の交付税法、それが議決できれば3時ごろから本会議、となりますが、そこまで最終合意したわけではありません。蓋然性は高いけど。

　私は、第4次補正に、除染費用や、二重ローン救済支援機構に政府保証借入れ5000億円枠など、震災関連が含まれている以上、そこで細かいことをぐちゃぐちゃ言って反対しても、自民党の存在感は示せないと思うので、この補正のなかに、肝心の24年度予算の民主党シーリング「国債発行44兆円枠」を守るために、本来だったら24年度予算で、手当てすべきものが入っていたり、３次補正でやっておけばいいのに、財源が足りないから4次補正に送ったものが入っている、という「付け替え」問題があるからといって、それだけを言い募る戦略には、あまり賛成できません。

　エコカー補助金は、自民党時代に導入した仕組みで、買い控えが起きないように、政策が発表されたときに遡って適用できるよ、と広報することも、消費者が喜ぶなら、目くじらたてるほどのことではないと思います。
　ウオン安と国家的独占政策に後押しされる韓国の現代に追い上げられ、構造的な円高も、短期的には収束困難、タイの洪水、東電の電気力金値上げなど、6重苦、7重苦で戦う日本の主力産業ですから、少しでも足しになるなら、エコカー補助金の是非を与野党の争点にする意味はありません。

　それにしれも、除染費用は、補正と予備費を合わせて、４６４０億円計上されている、と野田総理は答弁してましたが、現地からの声は、瓦礫の2次処理も、除染も、発注が遅くてほとんど出てない、とのことです。
　総理は、3月末までに市町村の除染計画ができる、と答弁してましたが、雪の多い地域でも、解け始めて、地表が乾いてくれば、春一番とともに、花粉のように、飛散が広がりはじめます。

　米軍が、「飛散防止をすぐやるべき。飛散防止剤を大量に撒いて固めるべき」と言ったそうですが、放射線物質の抑制は、軍隊の仕事です。
　一月から時々原因不明に線量があがっている、福島市内にある降下物調査でもわかるように、回りが山に囲まれていては、そこから飛んでくる、あるいは武田教授説にように、周辺（西北西）で、時々何か燃やしている（燃やすものがごく低線量でも、灰は凝縮される）、となると、順々に地面だけ除染しても、また降り積もりますよね。

　ロジがなってないわけですよ。
　当面は、外出時のマスク着用を徹底するのが一番効果的ですが、それと同時に、まだ飛散の源となっている2号機、3号機を早く覆わなければ。

　そうそう、原子力保安院からとどいた追加資料では、福島第一の西方の会場でも、降下物のセシウム値が跳ね上がった日の空間線量は、特に変化がないとのデータになっていました。これが本当なら、やはり、西北西のどこかから飛んできたと考えるのが自然でしょう。

　バラマキ４Kといわれる子ども手当法案、子どものための手当、と噴飯ものの名称変更を行って今日閣議決定したようですが、民主党政府は高速道路の無料化は、予算から落としたものの、高校授業料無償化も、農家の個別所得補償も、十分な検証も行わず、予算につんでいます。

　これは３党合意に照らしても、きわめて不誠実です。
政党間のどうのこうのは、国民にとってはどうでもいいですから、もっと実害ある問題は、これらの政策を本気で見直していない、つまり自助努力やがんばる人が報われる制度ではないことに、巨額に予算を使い続けて、消費税はあげてくれ、という大きな政府発想だということです。

　マニフェストにもなく、引き上げの検討にも反対、と自身が新聞アンケートに答えていた消費税引き上げを、使命として断行する、国会の法案提出することについて、野田総理は「引き上げの時期が、衆議院の任期満了後だから問題ない、と繰り返し答弁してますが、これも「子どもだまし」
　法案を強行採決して、選挙を行い、民主が敗北して、政権に就いた党が、半年後に引き上げが決まっている法律を即廃止が改正して、経済大混乱を起こさせる、ということならあまりに無責任です。
　税制というものの安定性の必要性にかんがみれが、国民がやはり消費税引き上げないで、という世論を形成しても、実務上対応が困難になりそうな情勢です。

本日8:00～党本部にて「領土に関する特命委員会」が行われ、石垣市の行政区である尖閣諸島について、仲間石垣市議よりご説明をうけました。その様子です。

左より、片山さつき、中嶺忠師石垣市議会議員、仲間均石垣市議会議員です。

本日の第180通常国会召集日に着た着物姿です。午前中、衆・参両院の本会議が行われ、午後からは、天皇陛下をお迎えして開会式が行われるのに続いて、本会議でした。