24時間、あなたに語りかける 片山さつき 自民党 参議院議員

奥浜名湖での4後援会幹部合同新年会

 佐久間、浜北、天竜、伊佐見は、忘年会でなく新年会で、さつき後援会の親睦会を行わせていただきました。
20日の夜の細江、引佐、三ケ日、都田連合会が、その締めくくりでしたが、いい夜でした。



今日も、新さつきシールを、皆さん「即貼り」してくださって、「お守りになる」と喜んでくれています。
ご希望の方は、初生、志都呂、浜北なゆた横、天竜二俣クローバー通りの事務所へお問い合わせください。




☆北区事務所(初生事務所) 
  北区初生町1260-6
    TEL 053(420)6040

☆西区事務所(志都呂事務所) 
   西区志都呂町5149-2
    TEL 053(571)7151

☆浜北区事務所
   浜北区貴布祢95-6
    TEL 053(584)6657

☆天竜区事務所
   天竜区二俣町二俣1316-2
    TEL 053(922)0005

消費税の前にやるべき行政・政治改革

 昨日は、自民党は党大会でした。党員表彰で、私の静岡7区からは、新居町の自民党を作った、82歳の橋爪前浜名湖競艇企業団専務理事、新居町さつき後援会長が選ばれました。

 毎年、大会後、記者のぶら下がりがあるのですが、今年は「オバマ大統領就任への期待」のインタビューも受けました。

 テレビ静岡(フジう系列)のサキヨミは、麻生総裁演説に点数をつけるパネルインタビューをしてましが、放映はなかったようですね。私のものはほかの民放ニュースで、「しっかりしたマニフェスト作り」と、「徹底的な景気対策及び政治改革」が取り上げられました。

 昨年以来、小泉元総理が最高顧問で、衛藤征四郎先生が座長の衆参両院一元化の議連に加盟しています。

 空前絶後の厳しい景気情勢、しかも財政は危機的。行政改革・公務員改革で、財源を確保するのは当然で、民営化の後退などもっての外です。が、それだけではありません。政治の痛みをわかちあってこそ国民の共感が得られる。

 昨今の参議院での議論をみていても、日本で2院制は、本当に必要なのか?アメリカに比べて対人口で、議員は多い。1つにして、500人位で十分ではないか。麻生総裁の演説にも、ごく一般論としてですが、政治改革、選挙制度改革について、もりこまれました。もっとはっきり言って欲しかったけれど。

 消費税の議論は、安心できる社会保障の樹立のうえで、逃げるべきではありませんが、大前提として、景気回復と、行政改革、そして政治改革の道筋も見えないと、国民のご理解は得られないのではないでしょうか。

危機と戦い、あなたを守ります。

 昨日から、このタイトルの新しいポスターを、後援会の方々に、街中に張っていただいています。

 100年に1度の経済危機は、同時に変革のチャンスでもあります。でも、それには変化に耐えられるだけの力やエネルギーが必要!
資本主義や市場経済には、「市場の失敗」が必ずめぐってきます。その当初に、荒療治をすると、生き残れる会社もつぶれてしまいます。産業構造を転換し、社会保障制度なども、変革し、21世紀に日本が世界の一等国であり続けるためのステージに行くためには、今はセーフティーネットが不可欠です。2002年、小泉政権下で、不良債権処理を行うためには、公的雇い入れの基金を地方に作りました。私が昔研修を行ったフランスが、その母国です。13日に衆院を通過した、第2次補正予算にも、2種類の雇用基金、合計4000億円が、ふくまれています。遠州の状況は、待ったなし!これを早く通さないと、静岡県にも浜松市にも湖西市にも新居町にも、財源に余裕はありません!

 2002年に、私が財務省政策評価室長として書いた、論文を、はまぞうに移ったさつきブログのトップに掲載させていただいたのは、まさに今がその時だからです。

 小泉政権の下で、中期的に改革を、辛抱強く続けていくためには、社会的軋轢を押さえられるような、セーフティーネット(雇用対策、金融対策、個別の産業政策等)が必要、当然財政出動も伴わざるを得ない、ということの理論的支柱として使われたものです。

 与党と野党が戦っている場合ではありません。政治が戦うのは、この世界同時不況です。
 年末も12月31日まで、片山さつき事務所は、開けていました。資金繰り融資に相談や、休業補償についての質問が寄せられました。

 年初も、対象業種の拡大で中小企業庁と議論。半ば認められる方向です。

 困った時にお役に立ってこそ政治。今年も「あなたに具体的」な政治で頑張ります。

 製造業派遣の問題、13日に40名で立ち上げた「危機と戦う!セーフティーネット政策議連」でもいろいろ意見が出ました。2004年の改正は、派遣元、派遣先双方への義務付けが十分でなかったと思います。今、私たちは、労使双方のお話を聞き、最終的にまとめていこうとしています。どんどんご意見をお寄せください。

 ちなみに、いまや小泉改革の最もきつい例のように言われている製造業への派遣解禁ですが、この法案が通った2004年当時、私はまだ議員ではありませんでした。当時自民党にはいわゆる郵政造反組の議員がいたわけですが、この法案には誰も造反せず、黙々と賛成しています。

 議員にとって、本会議での賛否は決定的な政治意思の表明です、その結果はうそをつきません。ごまかしも効きません。
構造改革の一連の法案は、大半が2005年までに採決されています。それらすべてに賛成しておいて、郵政民営化だけ反対し、その後小泉改革を諸悪の根源のように批判する、、。

 今、自民党内で、郵政民営化法の法律で決められた見直しを議論していますが、これは民主党や国民新党が提案し、自民党公明党が1人の造反もなく否決した、民営化を後退させるものではありません。

 しかし、そのなかに、「ああこれが本音なのか」という全国郵便長会の興味深いご意見がでてきています。

 明日以降、ご紹介させていただきます。驚くべき実態が、、。いまや日本のトップ企業すら、正規雇用の維持すら危なく、赤字決算に転落するかという、経費の無駄など一銭もありえないときに、、。

 半期で3400億円法人税が払えるほどもうかる企業は、いまや他にありません!
 公社にもどすというなら、失われる3400億円(浜松市の予算は2600億円!)、だれが肩代わりするのでしょうか?

2002年5月 中央公論掲載論文

2002年5月に中央公論に発表した論文の全文です。



サイズが大きい為、下記URLにデータを置きました。
どうぞご覧下さい。(PDF形式)

http://www.highnote.co.jp/skatayama.htm

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地元支援者のお薦めもあり、地域密着で遠州の皆さんの評価も高いHamazoさんに移転することになりました。

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