24時間、あなたに語りかける 片山さつき 自民党 参議院議員

浜名酪農業協同組合TMRセンター竣工

 午後から国会があったので、ご招待いただいていた竣工式に参加できず残念、秘書の代理出席になってしまいました。

 そのかわり、朝一番で現地入りし浜名酪農業協同組合代表理事の伊藤さんの案内のもと飼料生産の拠点TMRセンターを見学させていただきました。



 豆腐粕などのエコフィードを利用することでエコ活動に貢献し、トウモロコシを栽培することで耕作放棄地を解消し、良質な堆肥を利用することで耕畜連携を図ることができます。

 なおこの日のために、さつきファックスニュース酪農版を作成しましたので、ご希望の方は初生事務所420-6040までご連絡ください。

製造業派遣切りの実態は? 自民党初の直接ヒアリング






本日9:00~10:30に開催された、第2回セーフティネット議連に来てくださったのは、40代女性のAさんと小澤さんという男性。
Aさんは、2005年9月に日建総業からキャノン宇都宮工場に派遣され、業務量の低下とともに自宅待機が増え、
最後の仕事は去年の12/5。派遣先から「6割の休業補償は支払われる」と説明があり、12/22に解雇通知を受けたとのこと。
現在は有休休暇消化中ですが、寮を出ろと言われてから、「もやい」の湯浅代表に教えられるまで、ハローワークの
就職安定資金融資に辿り着かなかったそうです。雇用促進住宅は満パイで入れず。
 東京出身なので東京のアパートを探し始めたが、保証人がいないため、6軒断られて7軒目で日野のアパートを借りられたとのこと。

北海道出身の小沢さん。日建総業から日産ディーゼルの上尾に半年派遣され、その後1年契約で
群馬太田のボッシュに派遣。その五、契約期間が、9月から12月28日までの「3ヶ月」に変わった、
10月頃から仕事がなく、「工場内の掃除しかやることはありません」と言われ、終に、11月26日に契約期間を残して
「辞めてくれ。理由はは自己都合にしてくれ」と工場から言われて、サインしたそうです。
臨席した厚労省によると、雇用保険の毎月新規受給者12~15万人のうち、約7万人の離職理由が「自己都合」とされ、
この方たちは、離職後3ヶ月間は雇用保険が受けられません。
 「自己都合」を強要された場合は、雇用保険法83条で6月以下の禁固また30万円以下の罰金(企業からハローワークへの届出の虚偽記載)だそうですが・・・。

Aさんは、「失業保険を受けるにも住むところからちゃんとしていないとスムーズではない。受けられる融資などについて、
クビにする側も、ちゃんと調べて解雇される側に周知して欲しい」と。
こういう場合に受けられるはずの、都道府県や市の社会福祉協議会が出している、5万~10万円の緊急小口資金は、「もやい」の調べによると、東京で789件の申込みのうち10件しか受けられなかったとのこと。
派遣を転々としていると、居住地と住民票がズレており、社協もハローワークもすべてエリアの壁がはっきりしていて
受けられないことがあると。
 臨席した厚労省社会援護局は、「この制度は平成19年度に、年間1900件適用した。」と発言しましたが、申込総数は不明!
戦うべきものの1つは、タテ割り、地域割り。労働市場の硬直性とミスマッチ。
まだまだ課題は山のようにあります。
日々問題点をクリアにし、提言していきます!

セーフティネット議連 第2回会合速報!

「危機と戦う!セーフティネット議連(46名)」を設立!
党内初、派遣村と熱議論!製造業等にも公的資金注入が可能に!
(1.5兆円~2兆円枠!3月末派遣・請負40万人失業を最大限防御)






本日の会合では、かねての要望の方向で、「地域の雇用を支える製造業等への
公的資金注入制度」の創設を政府より報告。「産業再生法」を改正し、日本政策投資銀行等が
「破綻すると地域経済への影響が大きい企業」や「世界同時不況の影響で、技術力や
成長性が見込めるのに一時的に資本不足に陥っている企業」の優先株引受を行います。
(出資の5~8割を日本政策金融公庫が保証)
3月末までに全国で製造業派遣・請負労働者100万人のうち40万人が失業する見込みが
業界団体から示され、派遣村代表と実際に製造業の派遣を解除された男女2名の方から
ヒアリングを行いました。雇用保険に行き着けない方々へのつなぎ融資、地域や職種を越えた
職業訓練の必要性、有料の寮には借地借家法が適用されることの徹底、事前告知と新就職先探しの
義務履行等、きめ細かく問題を洗い出して、タテ割り行政と戦い、現場主義で提言していきます!

中日新聞・日経コラム

中日新聞の社説です。













日本経済新聞のコラムです。












不毛な市場原理主義観念論は、景気対策議論の質を貶める!

  いつの頃からか、特に左系か右系に偏ったメディアで、多様されてきた、市場原理主義批判の、稚拙さについて、最近、日本経済新聞、中日(東京)新聞など購読数の多い媒体で、まともな社説やコラムがようやく出てきました。

 経済学の教科書に、この言葉はないですが、そもそも、論者(といっても、学者ではなく、評論家やコメンテーターやひどい場合はタレント)によると、その典型であるアメリカにおいてこういうナイーブな議論はありませんよね。

 世界最大のファンドを操るソロス氏が言い出した言葉を、そういうものを最も憎んでいるように見られる方々が後生大事に使っているのは、なんだかちょっとねえ。

 国際金融畑にも数年おりまして、G7D(財務大臣代理会合、いわゆる金融マフィアの会合)にも20数回同席した私ですが、彼等ほど、「市場は失敗するものであり、どこまでがセーフでどこまでがアウトか、のルールの問題だ」、ということが分かっている人達はいません。

 今求められているのは、高度にテクニカルな部分も含めた金融の国際的なルール作りであり、これは、貿易ルールにも及んでくるでしょう。戦後経済のルール作りの集大成とも言える、英知を結集しなければなりません。

 アニマルファーム、という旧ソ連を皮肉った小説がありますが、市場を否定すれば、国家による管理経済に行き着きます。これは民営化の否定であり、「市場原理主義と小泉竹中が諸悪の根源」、という人たちが、民営化が大嫌いで、大きな政府と公務員だらけの世界、結果的に最も貧富の差が拡大してしまう社会を志向しておられのは、自明の理です。

 こういう人たちは、社会保険庁も、昔のままがいいんでしょう。「パソコンは1日5000字以上は絶対やらない」、という労働協定を平気でむすんじゃった人たち、結果的に1億2000万国民に多大な迷惑をかけても、平気な人たちと、根は一緒です。

 明日、両コラムをブログに掲載します。

 ところで、今は夜の11時ですが、民主党の抵抗で、まだ20年度2次補正が成立しません。この中に含まれている、雇用対策の基金、地域活性化交付金、貸し渋り保障枠の拡大は、浜松、湖西、新居にとってきわめて重要なセーフティーネットであり、今日も副知事や市長と、金額も含め具体化にむけてお話をしたところです。

 特に、貸し渋り融資の拡大のために行う、政府関係機関の補正予算にまで反対するのは、野党としても、センス悪いですね。抵抗するにも構える場所があるでしょう。
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