昨日、郵政民営化の進捗状況についての総合的な見直しに関する郵政民営化委員会（田中直毅座長）の意見が発表になりました。総理も総務大臣も、これを受けて、当面は、4分社化体制や株式上場方針など、民営化の基本は変えないとのラインができました。東京中央郵便局の再開発も、私がこのブログで申し上げたように、「文化財的価値を守りながら高層化し、賃料収入を稼いで郵便局ネットワークの維持に使う」という、民営化のビジネスモデルを実現する方向が決まりました。
　2月12日の小泉総理の「笑っちゃう」発言以来、1か月、長かったなあ。「株式を上場公開することにより、経営の透明性を高め、民営化会社に対して株主の目線からの市場規律を貫徹させることこそが、郵政民営化を最終的に成功に導くものである。」
　報告書は、このように締めくくられています。
　政治家が過度な経営への介入を行うのは、民営化の趣旨に沿いません。公社時代、郵便局は、4年で２００も閉鎖されましたが、民営化後は、たった１つです。郵便局会社と郵便事業が一緒になると、旧郵政職員の９１％が一緒になります。全逓と全特の連携ですね。今のままの状態は、国営の規律も効かず、民間企業のガバナンスもない、ヌエのような状態で、早くビジネスストーリーを書いて、職員のみなさんからみて、「これなら儲けが出る、やっていける」という多角展開の方向性を示し、まっとうな民間企業にしていかなければ、危険です。

　金曜日に、仲間たちとしみじみ電話で語り合いました。
　これに先立つ自民党総務会では、1月以来議論してきた党の「郵政民営化推進に関する検証・検討ＰＴ」の提言も、報告され、無事終わりました。これも、改革派の細田幹事長・石原幹事長代理が今週頑張って下さり、我々の意見を組んで、「4分社化を踏まえた三事業一体的なサービスを確保するための施策」という文言で、4分社化体制の維持を前提にした決着になりました。

党の提言の中に、注目すべき一行が入っています。「職務専念義務等社員の服務規律の徹底と、実効性の確保」
これも、以前郵政民営化を堅持し推進する集い、で、数名の先生が証拠をあげながら主張していたことです。つまり、元郵政官僚や、郵政造反組と戦う自民党候補に対する、日本郵政職員の政治活動があまりに激しく、時間内にビラ配りやポスター貼り、会合に動員し、拒む人は村八分、的なことが行われている事に対し、行き過ぎを改めるよう、党として要請するということです。　

　我々が、既得権を何とか最終的に守ろうと、なりふり構わずあらゆる手をつかってくるOBも含めた巨大な官僚組織と戦っているのは間違いなさそうです。　


　その証拠が、今日も「笑っちゃう」話として、ありました。このブログの3月10日版で、私は、地元のライオンズクラブの会合で、今回の郵政民営化を逆行させようとする動きとその本質は何か、という点を取り上げたことを書いています。
　　そこで、今週号の週刊ポストの記事のうちの1ぺージとそのぺージで触れられている図の一部、具体的には郵政官僚の天下りリストを、ブログにものせたのですが、手違いで、いつもは転載するときに編集部宛に送っている転載の了解を求めるレターを出していなかったと、あとでわかりました。

　うちの事務所あてに、ポストさんから、抗議文ではなくて取材が来ました。どういう内容かは、取材を受けた私の事務所サイドと、ポスト側しかわからないはずですよね。しかもその内容を事前にもらすのは、普通の雑誌では処分ものです。

　今日の午後、私が講演したライオンズと同じ地域の他の組織に入っている知人から、何件か電話がありました。「片山さんが書いたブログのポストの記事について、これこれこういう記事が出るんですって？○○○さんの支援者が言ってるよ。」

　こういうのを、頭隠して尻隠さずっていうんですよね、またミニ集会のお笑いのネタが増えました。

　これで、発売日の月曜のブログのアクセスが増えるでしょうから、怒るを通り越して笑っちゃうお話を、展開してみようかしら。



片山さつき　公開資料置き場（PDF形式）

http://www.highnote.co.jp/skatayama.htm