本日、富士ハウス問題も含めて官邸で党幹部に提言の申し入れを致しました。
雇用や住宅問題一般の中で、富士ハウス破たんに起因する問題は、やや異質だったのですが、この機会に、政策決定のキーパーソン全てに、お話して、いかに理不尽なことが起きてしまったか、わかって頂くことを最優先に、しかも、急ぐために、一緒に提言いたしました。
　弁護団からも、正式に要望事項が、私達の議連に送られてきましたので、関係省庁に再度伝えました。

　もやいの、湯浅代表にも御協力いただいたので、提言を送ったところ、すぐ電話があり、「浜松の派遣村は２9日30日の予定です」とのこと。

　湖西市長からは、「今の地方財政制度では、このような急激な歳入の落ち込みに対応できるほど、減収補填債は、出せないので、景気対策ができません！」のエスオーエス電話が入りました！”朝一番の、浜北植木祭りでご一緒した浜松市長も、歳入減に悩まされ、要はこれも、自治体の歳入セイフティーネットの欠如として、議連で取り上げていくことになりました。

　舞阪町民さん、ご質問いただきましたが、日本の現行制度では、急激な景気悪化時に、地方自治体が独力でできることは、きわめて限られています。地方分権は逐次進めてきていますが、東京以外は、そもそも自主財源が抜本的に足りません。そして、比較的裕福だった、浜松周辺のような工業地帯ですら、今後数年、財政が極端に悪化するのが見えています。

　どうせ借りるのなら、国が一括して国の信用力で無利子国債でも出して調達する方が、コストも安いのです。