影の内閣、経済産業副大臣として、経済産業部会の税制改正要望をまとめ、今日の午後の税調で発言したのですが、やはりみなさんがのけぞってしまったのは、この社会主義?政権の、?ハテナの給与所得控除の扱い!

 ・がんばって役員になったり、そこまでいかんでも、給料が平均より高くなってくると、控除が縮小し、税率の変化以上に税金が増える、、。がんばらないでいいがんばらないほうが得だよって言ってるみたい!
 ・職場に関連する団体の加入費などを所得控除できるようにすするんですって!
  これが、不動産学会とかに限られると思う人はよっぽどお人がいい!
  一番入るのは、入らされるのは、組合でしょう!!組合を明示的に除くことは考えてない!!とのこと、、
 あーあ!!!そこまでやるか?

そして、同じ時間帯で、カメラも集中したのは、むしろTPP!
自民党では、『徹底反対」の農水系の部会以外では、初めての、検討の場です。

私はかつてFTAのはりしのころ、日メキシコの交渉の政府代表団員、タイ、マレーシア、フィリピン、韓国などとの研究会メンバーで、ルール作りにも関与してきました。

審議官級の4省(経済産業、外務、財務、農水)の官僚の説明ときいて、つくづくわかったのは、この地域てきにもやや不連続な国の組み合わせ、それ自体がある程度、偶発的だということです。FTA巧者である、メキシコもブラジルも、韓国も、入らないわけえですね。

日本は、TPPの9カ国のなかで、シンガポール、ブルネイ、マレーシア、チリとは、すでにFTAを結んでいるので、日本にとって新たな輸出拡大?先は、米国、豪州、ニュージーランドなどですが、後2国は、農業国!人口も少なく、日本としては、工業製品を売り込むには、いまいち小さい市場なのに、安価良質な小麦乳製品などが、どーんとはいってくると、国内農業に与える影響はかなりのもの。

 つまり、最大貿易相手国である米国と二国間で話しがつくかどうか、が日本にとって、『船に乗り遅れないかどうか」の危惧に該当することになろうかと思われます。
 メキシコは、日本にとって豚肉含め農業での譲歩が入った初めてのftaだったのですが、自動車業界などが、NAFTAへの入り口としても、急いでほしい、とかなり熱心だったため、推進力が国内の民間から湧き上がり、心の準備もだんだんできてきた、、。

 しかし、TPPは「とっぴっぴ」であり、すでにメキシコともアセアンともFTAのある日本は、それらの国の拠点から原産地規則を満たして、うまくアメリカや他のアジアの国に入っていけばいいのではないか?経済効果の試算は、そこまで企業の国際展開の実態を踏まえたものになっていたのか?
 この私の問いに、官僚は詳しくは答えられませんでした。そこまで細かく整理してないだろう、、とは言ってましたが。

 これは民主党政権が、郵政民営化のように、争点をつくるために「ちょうど渡りに船」ととびついたという程度の話しなのではないでしょうか?

 大きな国際交渉において重要なのは、国内の反対者を調整する政治力です。
「この政権にはTPPどころか、大きな二国間交渉すらもムリだわ」
 自民党は、アセアン+6とか、エリアとか、日本企業の製造流通ネットワークの国際展開に対応した広域FTAを
すでに長年構想から実現へむけて勧めてきていました。
その政策立案過程にほうが、はるかに、現実もよく見ているし、国内各界も、「この先こうなるんだろうな、という予測可能性があったと思います。

「あれだけ大騒ぎしたんだから、もう少し詰まっているものと思っていたけど、やはりこの政権、鳩山マイナス
25%制限と同様に、何の腹案もなく、思いつきでいったんだ!一事が万事!