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「ガレキ処理及び仮設住宅の建設促進」に関する新提案は下記の通りです。

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ガレキ処理及び仮設住宅の建設促進に関する提言

平成23年4月28日
 自由民主党政務調査会
会長 石 破   茂

 東日本巨大地震・津波災害及び原発事故の発生から、50日が経とうとしている。広域かつ未曽有の大災害とは言え、復旧・復興に向けた動きは遅々としており被災者の事を思うと我々は忸怩たるものがある。
 被災地では、未だ大量のガレキが処理されないまま放置されている状態である。また、阪神・淡路大震災の際に比べ、応急仮設住宅の建設も大幅に遅れている。
 わが党は、これら2つの問題解決について対策を早急に軌道に乗せるべく、政府に対し提言する。

Ⅰ ガレキ処理の対策について

○ご遺体の捜索
 現在、ご遺体の捜索を優先し慎重にガレキ処理を行っている。捜索に関する区切りについては、第一義的に市町村の判断となっている。
 市町村の判断を尊重するためにも、国がご遺体の捜索状況と市町村の考え方について把握を進め、一定の区切りを判断した自治体を手厚くサポートすべきである。

○国の責任の明確化とその周知徹底
 現在、ガレキ処理の実施主体は市町村であり、費用を国が負担する体制となっているが、ガレキ全般にわたって、国が主体となって処理の工程表を示す等、総合調整を図りながら進めていくべきである。
 費用については、市町村が安定的に取り組めるように、交付税措置を加えるのではなく補助率を10割とすべきである。
 平成10年の「震災廃棄物処理指針」に基づいて自治体の体制整備を進めるため、国がより責任をもって前面に出るとともに、必要ならば指針の内容を法律に引き上げることも検討すべきである。
 また海のガレキに関して、実施主体、費用負担の双方に関する方針が今一つ不明確であるので、これを確立するとともに、自治体への周知徹底を早急に行うべきである。

○ガレキの仮置き場の確保
 地元においてガレキの仮置き場の確保を急いでいるが、十分な用地の確保に難航しており、対応の遅れている県もある。阪神・淡路大震災では、公園、民有地、河川敷を廃棄物の仮置場として利用しており、特に民有地の活用を進めるべきである。早期の確保に向けて、借料その他につき国の責任において措置を行うべきである。また、最終処分にあたっても国は明確な方針を示すべきである。

○廃材の有効活用
 ガレキの分別を進め、廃材の建築資材としての再利用、木材のチップ化による発電燃料への活用など、廃材の有効活用を進めるべきである。

○放射性物質など有害物質を含むガレキの処理
 廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、対象となる廃棄物から放射性物質及びこれによって汚染された物が除かれており、他に放射性物質が付着した廃棄物についての処理を定めた法令が存在しない。現在、環境省が方針を作成するため関係省庁と協議中であるが、放射性物質で汚染されたガレキの取り扱いについて、早急にその処理方針を策定するとともに、これを定めた特別措置法を制定すべきである。また、アスベスト等の有害物質についても十分に留意すべきである。


Ⅱ 仮設住宅の課題について

○国による総合調整
 資材・要員の確保に留まらず、建築完了に至るまで国が一元化して総合調整を図り進めていく体制を再構築し、完成に向けた行程表を示すべきである。

○民有地の活用
 民用地の活用のため、国が借料・造成費用及び復元費用(田畑等)に関し十分な措置をとるべきである。

○仮設住宅における生活物資の調達
 避難所から仮設住宅に移った場合でも、一定期間、生活物資の調達について国が負担できるようにするよう、法改正を含めて必要に応じ対応措置を図るべきである。

○集落・コミュニティ単位での入居の推進
 コミュニティ単位での入居を推進することが必要である。運用で可能だが、法律に集落単位での入居の配慮規定を盛りこむことも検討すべきである。

○仮設入居期間の延長
 入居期間が2年であることが被災者の不安を生み、滞留につながっている。入居期間の制限を撤廃することは運用でも可能だが、法律で明記することが望ましい。

○仮設住宅から仮設住宅への移住
 一度他の自治体に所在する応急仮設住宅に入っても、その後、元の居住地に建設された応急仮設住宅へ入居することを可能とするよう法改正も含めた措置を検討すべきである。

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