再生可能エネルギー法案、政府案のままで、しかも、菅総理の「特定企業の提言丸呑みモード」では、利権商売になりかねない!
 私の7月7日の質問に対して、お茶を濁したまま、脱原発を出したり引っ込めたりしながら、辞任する菅総理の『辞任条件」の1つとなった、この法案。

 政策というのは、政局とは切り離せない運命にあり、再生可能エネルギーによって、関連製品の生産が増やせる期待もあり、自民党も公約で買取制度を挙げてきたこととの整合性もあり、19回の議論の末、自公、民で、合意が成立しました。

、そもそもエネルギー基本計画を白紙にするする、といいながら、閣議で正式廃止もしないし、新しい枠組みをしめそうともしない、民主党政権。
 自民党は、エネルギー特命委員会で、19回も議論し、あらゆる立場、業界からヒアリングしました。

 電量料金の決め方〔総括原価)や、送発電一体のあり方、地域独占9社体制がこのままでいいのかの議論がそのままで、ここだけやってもいびつにならないか、等のかなり抜本的な問題はありましたが、再生可能エネルギーの分野には、一定比率の電量供給を将来的に担える潜在力があり、今このタイミングで、一歩踏み出すことは、この分野における日本の産業競争力確保の面からしても、意義がある、修正で弊害はある程度おさえよう、そういう決断に至りました。

 再生可能エネルギーによって発電する電気を、電力会社に固定価格で買い取ってもらうのが、法律の趣旨ですが、マネーゲームに翻弄されず、不透明な形で特定企業・個人の利権にならないことが不可欠です。

 そこで、価格設定、買取期間の設定については、国会同意人事からなる『第三者委員会」で検討し、価格や期間の根拠となったさまざまな数値や計算方法を国会に報告させることにしました。
 電力業界や方式の再編を将来行うにしろ、しないにしろ、当面は、今の地域独占で、公益事業としての『3%,の適正利潤」という通念の数値が、存在しています。このことも価格や期間設定の要素の1つとして、法律に書き込ませました。

 太陽光発電について、40円、20年間、という数字が、孫社長の『世界』論文等で出まわって、これでいくと、利潤は7%、電力自由化の市場で、投資利益として要求される水準が、地域独占でつぶれない9電力に必ず買い取ってもらえるスキームで得られるようでは、「ノーリスクハイリターン」、ずるい!
 高い料金は、消費者負担となってしまう、不公平です。

 電炉などの、電力多消費産業は、韓国、中国との競争、海外移転の瀬戸際にさらされていますから、電力料金の上乗せ、サーチャージを割り引く制度も、法律に書かせました。ライバル国、ドイツはこのようにしています。ドイツにできて、日本にできないはずはありません。

 太陽光パネルは、先端技術は日本企業でも、量的にはトップメーカーが中国。普及品は、コスト面で中国製にはかないませんが、日本の地形気候、家の特色などを考えると、それでも20年以上もつ、メンテも丁寧にできるような保証がないと、普及しません。

 イタリアなどは、EU制でないと、補助がうけられないようにしています。これは違反ぎりぎりだそうですが、日本も諸外国のしたたかさに習って、賢く導入していけるような措置も、法律に書き込みました。

  大型の蓄電池が普及しないと、安定電力としての自然エネルギーは、確立しませんが、蓄電池の分野は、日本と韓国の一騎打ちです。研究開発で負けないような手当ても、盛り込みました。

 それでも、新しいことをやるには、不安はゼロにはなりません。当面は、東京都が試みるように、ガスコージェネの火力発電を、地域分散で作るのが、原発依存を減らしていく上で、生活水準や、経済活動をいためない現実的な手段ですが、新分野にも手をうっておくべき、これは政治の判断です。

 みなさんのご意見、お待ちしています。