二重ローン救済法修正を、自民党シャドーキャビネットで説明、了承

Comments

[1. さつき支援配達者]

自民党シャドーキャビネットでは、さつきさんが経済産業になっていますが財務のほうがピンとくる気がします。

数号前の週刊ポストで財務省の研究というような記事があって、
同期で競争するが、イザ、同期から次官が出そうなら全力でサポートする。その人が次官になれば同期２番手以下も良いポストに就ける可能性が高い。という記事がありました。

さつきさんが残っていればマックス(頂点)まで行ったかもしれないですね。でも、さつきさん自身が大蔵省から財務省になった時に役目は終わったと思った、ということなので政界でのマックス獲得に期待ですね。もちろん財務大臣でなく総理大臣です☆

[2. 鎌田]

さつき先生・・・ＴＰＰの件、すごく心配です。
野田首相は参加決定していますが、国民に何も説明していません。
これではまるで独裁政権です。

[3. 月]

国民を直撃する。TPPなんとしても止めて下さい。
本当に民主も自民もないと思います。
反対派つぶさないと日本はつぶれると思います。
農作物に対する関税がなくなれば地方は大打撃を受けます。
地方を支えている農業の存在は非常に大きいものです。
女子供の身売りなど起こってほしくはありません。
ISD条項も非常に不平等です。
韓国国会もこれに猛反発しています。
是非反対派が頑張って下さらないと日本は危険です。
お願いします。止めて下さい

[4. 小泉]

県議選の期日前投票の事ですけど２日間で、１２７５７人です。前回より３９４３人増えたそうです。とくに沿岸が増えたそうです。石巻、気仙沼、山元町が増えたようです。参議院選挙では、ワースト２だったと思います。

[5. タシマーヤ]

真の小泉チルドレン！進次郎氏言ってくれました！TPP賛成！
なぜ自民党応援団の人達は「TPP反対」を叫び、自民党にお願いしてきたのか不思議に思っていました。
あの郵政民営化を忘れたのでしょうか？民営化賛成派は「既得権益を無くし、正当な競争に参加すべきだ！」と言ってたでしょう？
「通信の秘密と言ってるが正月は高校生に配達させている！」当時の小泉首相の言葉です。
あの時のことを忘れたのでしょうか？
日本の農業産業「既得権益」。「国策・日本の農業・産業を守るべき」でも
農業には中国からの研修生。自動車産業も中国人を多く採用してるじゃありませんか？
それなら郵政を再国営化しなければならないのでしょうか。

[6. タシマーヤ]

ＴＰＰ反対？なぜ？

郵政民営化を忘れたのか？既得権益を無くし正常な競争にさらされることでサービスの向上、経営の多角化が可能！
「通信の秘密と言っても正月はアルバイトの高校生が配達してるじゃないか！」
小泉節に我が日本国民は酔った。そして「郵政民営化大成功！」
しかし我が身に降り掛かると「国策で守るべきだ！」「安くても質の悪いものが流通したら元に戻らない！」
しかし日本の農業も自動車・ハイテク産業も大陸から来た安い労働者に支えられているではないか！
今回も大成功に違いない！
TOO反対なら郵政も再国営化すべきでしょうね。
さすが小泉進次郎氏はTPP賛成です。

[7. さつき支援配達者]

５日の女性初G７－のブログに対するコメントで政府債務の国外保有比率のデータをギリシャを二重に書いたりしていたので、ここで改めます。
(２０１１年ＩＭＦによる見通し)
フランス６４，４％　ギリシャ６１，５％　ドイツ５２，８％　イタリア４７％
アメリカ３１，９％　日本６，９％

また今週号の週刊プレーボーイによれば、失業率と物価上昇率(インフレ率)で計算する方法がありこの指数が高いほど悪く１０を超えると社会不安化が深刻だとしてー
アメリカ１０，８　ギリシャ２２，７　スペイン２５，５　日本３，７と日本は極端に低くなっています。

またアメリカの場合は大学卒業時に本人や親が抱える借金の平均が３万４４００ドルだそうです。これは他の書籍などでもアメリカは大きな学資ローンを組むのが珍しくなく金利も高いと指摘されていますね。
そこまでして大学に行くのは高卒だとマトモな仕事がないからというわけですが、今は大卒でもなかなか思うような仕事がなく、韓国でも通常は高卒の仕事に大卒者が応募してくるとか。
また、以前読んだ水上はるこ氏のロックエッセイ本にはヨーロッパの場合は階級社会なので逆に言えば大卒者は高卒者の職種を侵さないよう応募できないことになっていると書かれていましたが今でもそうなのでしょうか？

週刊現代１０・１５号では、約２百年前は中国とインドで世界のＧＤＰ４０％を占めていたが、その時代に逆戻りか？などと書かれていましたが中印にはヨーロッパとは別の階級・差別社会があるし、やはり全体像として震災復興とともに回復・再上昇していくのは日本だと思います。

[8. とき]

　ＴＰＰでアメリカに日本の農業を壊されると心配している人が多いようですが、私はそうは思いません。というのは日本の農業市場が開放されてもタイやオーストラリアや南米は得をしても、アメリカにはあまりメリットがないからです。

　アメリカとしては、医薬品市場と保険金融関係こそ本命ですし、崩壊しかかっている日本の地域医療を立て直すためには、アメリカの外圧を利用して、混合診療や医薬品の治験の迅速化といった医療改革をすべきです。