今日の国対で、23年度第4次補正予算の審議日程が決まり、参議院は6日から8日の午前、午後は、唯一の関連法案である、わが総務委員会の交付税法、それが議決できれば3時ごろから本会議、となりますが、そこまで最終合意したわけではありません。蓋然性は高いけど。

　私は、第4次補正に、除染費用や、二重ローン救済支援機構に政府保証借入れ5000億円枠など、震災関連が含まれている以上、そこで細かいことをぐちゃぐちゃ言って反対しても、自民党の存在感は示せないと思うので、この補正のなかに、肝心の24年度予算の民主党シーリング「国債発行44兆円枠」を守るために、本来だったら24年度予算で、手当てすべきものが入っていたり、３次補正でやっておけばいいのに、財源が足りないから4次補正に送ったものが入っている、という「付け替え」問題があるからといって、それだけを言い募る戦略には、あまり賛成できません。

　エコカー補助金は、自民党時代に導入した仕組みで、買い控えが起きないように、政策が発表されたときに遡って適用できるよ、と広報することも、消費者が喜ぶなら、目くじらたてるほどのことではないと思います。
　ウオン安と国家的独占政策に後押しされる韓国の現代に追い上げられ、構造的な円高も、短期的には収束困難、タイの洪水、東電の電気力金値上げなど、6重苦、7重苦で戦う日本の主力産業ですから、少しでも足しになるなら、エコカー補助金の是非を与野党の争点にする意味はありません。

　それにしれも、除染費用は、補正と予備費を合わせて、４６４０億円計上されている、と野田総理は答弁してましたが、現地からの声は、瓦礫の2次処理も、除染も、発注が遅くてほとんど出てない、とのことです。
　総理は、3月末までに市町村の除染計画ができる、と答弁してましたが、雪の多い地域でも、解け始めて、地表が乾いてくれば、春一番とともに、花粉のように、飛散が広がりはじめます。

　米軍が、「飛散防止をすぐやるべき。飛散防止剤を大量に撒いて固めるべき」と言ったそうですが、放射線物質の抑制は、軍隊の仕事です。
　一月から時々原因不明に線量があがっている、福島市内にある降下物調査でもわかるように、回りが山に囲まれていては、そこから飛んでくる、あるいは武田教授説にように、周辺（西北西）で、時々何か燃やしている（燃やすものがごく低線量でも、灰は凝縮される）、となると、順々に地面だけ除染しても、また降り積もりますよね。

　ロジがなってないわけですよ。
　当面は、外出時のマスク着用を徹底するのが一番効果的ですが、それと同時に、まだ飛散の源となっている2号機、3号機を早く覆わなければ。

　そうそう、原子力保安院からとどいた追加資料では、福島第一の西方の会場でも、降下物のセシウム値が跳ね上がった日の空間線量は、特に変化がないとのデータになっていました。これが本当なら、やはり、西北西のどこかから飛んできたと考えるのが自然でしょう。

　バラマキ４Kといわれる子ども手当法案、子どものための手当、と噴飯ものの名称変更を行って今日閣議決定したようですが、民主党政府は高速道路の無料化は、予算から落としたものの、高校授業料無償化も、農家の個別所得補償も、十分な検証も行わず、予算につんでいます。

　これは３党合意に照らしても、きわめて不誠実です。
政党間のどうのこうのは、国民にとってはどうでもいいですから、もっと実害ある問題は、これらの政策を本気で見直していない、つまり自助努力やがんばる人が報われる制度ではないことに、巨額に予算を使い続けて、消費税はあげてくれ、という大きな政府発想だということです。

　マニフェストにもなく、引き上げの検討にも反対、と自身が新聞アンケートに答えていた消費税引き上げを、使命として断行する、国会の法案提出することについて、野田総理は「引き上げの時期が、衆議院の任期満了後だから問題ない、と繰り返し答弁してますが、これも「子どもだまし」
　法案を強行採決して、選挙を行い、民主が敗北して、政権に就いた党が、半年後に引き上げが決まっている法律を即廃止が改正して、経済大混乱を起こさせる、ということならあまりに無責任です。
　税制というものの安定性の必要性にかんがみれが、国民がやはり消費税引き上げないで、という世論を形成しても、実務上対応が困難になりそうな情勢です。