いまだに需給ギャップが大きい日本経済ですが、東日本大震災復興復旧予算約20兆円が、スムーズに流れれば、かなり縮小するはずです。
このために、立ちはだかっているのが、いまだに査定が終わっていないか、やっと終わって発注しても、単価が実態を反映していなくて、落札できない、というケース。
　昨日も国土交通省に要請しましたが、ここ数年縮小してきて、民主党になって極端に縮小してきた公共事業に、突然大量の発注が出てくるわけですから,東日本の現場でも、関西も含めて日本中で、人手不足の人件費高止まり、資材の高騰と不足が起きています。政府は、即刻単価を見直し、年度内に所定のすべての発注を終えるべきです。　これができれば、それなりに、gdp押し上げ要因にはなるでしょう。
　中期的には続くであろう円高を逆手にとって、海外優良企業や資源を買収するのも、今がチャンス。銀行はすでに海外優良企業への貸付け出資を、欧州の銀行から大量に買取っており、彼らが仲介機能を発揮すれば、海外の競争相手との有利な提携や買収も進む。国内での供給サイドの合併や産業再編が進めば、熾烈な競争に消耗することなく供給過剰も解消し、海外との競争に集中できます。その点では独禁法の制度や運用の改善も望まれます。
　製造業については、アジアの中で日本の立ち位置は世界のヘッドクオーター機能であり、東京や大阪の都市としての魅力をさらにたかめ、新規立地の免税措置を拡大することが不可欠です。そのうえで、本社とマザー工場、研究開発は、日本で行い、付加価値は日本に残るような企業戦略を誘導優遇税制を導入します。
　アジアで最初に豊かになり、G７の一角を占めてきているのに、日本のコンテンツ産業は、輸出力が非常に弱い。韓国のような国がかりの人材育成、ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ能力強化は不可欠です。今年はヨンスで国際博覧会が行われますが、いまだに、韓国のテレビ地上波では日本製のコンテンツはほとんど放映できません。ネットなどを通じて、無料で見られているだけで、市民権も得ていないし、ビジネスにもなっていない。博覧会への協力をてこに、日本のコンテンツを中国市場、韓国市場で本格的に広げ、展開していくべきです。
　両国の製品に追い上げられている日本製品の失地回復にも、イメージ戦略が有効です。
　以上、硬軟取り混ぜた、現実的な戦略で、今年の成長力を上げていきたいですね。