3月27日(火)発行 自民党機関誌「自由民主」第2502号より

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林芳正、片山さつきの両議員が質問に立ち、消費税率が引き上げられた場合の経済にたいする影響などを質した
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片山議員も、平成元年の消費税導入時と9年に消費税を5%に引上げた際、住宅着工件数が大きく落ち込み、現在も減少傾向が続いていることを指摘、消費税を増税することで、これ以上の着工件数の減少を招けば、地方の建設業は大変なダメージを受け、「(失業問題が)手のつけられない状態になる」と警鐘を鳴らした
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自民党機関誌「自由民主」
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