「石原都知事から、事前に聞いてはいた.。」
、と、東京都による尖閣諸島購入方針について語る、石垣市の中山市長。
 これで、私が特別顧問を務めている「尖閣諸島を守る会」による尖閣上陸を、「上陸を所有者の意思として原則禁止」としている、政府の方針が、変わるかもしれないと、期待を寄せているとのことです。
 将来は、沖縄県と石垣市にも共有、あるいは一部を持ってもらって、という話もあるそう。財源がないので、この度の一括交付金を使えないか、とのご要望でした。早速掛け合ってみます!また、話題は先日のミサイル発射の時に、Jアラートが鳴らなかったことへ。
 7時50分に石垣市に詰めていた自衛官が、市長のところへ、「発射されたようです」、と駆け込んできたそうです。そこで市長が焦ってJアラートを見に行ったら、待てど暮らせどなんとも言わない。
 私たちが先週金曜日に官邸に行った際の、このことに関する藤村官房長官の説明は、「日本に到達するおそれがあるときだけ、Jアラートは作用する」、というものでした。しかし、今回は一段目のロケットが壊れて爆発したらしいので、あそこに落ちましたが、二段目だったら、沖縄県上空に破片が砕け散っていた可能性が。その見極めまでの時間は、たったの5分?多くて10分?
 せめて、警報くらい出してくれないと、と言いたくなりますよね。
 そこで、明後日、石垣市議会では、政府の不十分な対応を批判し、万全を期することを要望決議をするそうです。


 都議会自民党幹部と連絡をとったところ、事前には全く聞いていなかったようで、知事部局がひっくりかえっているようです。ただ、知事の行動を支持する意見が圧倒的なので、どうなるか、ですが、投じた一石としての効果は絶大で、それは、たとえ親日の台湾まで抗議をしているとしても、意味ある発言、と私は思います。
 ただ、尖閣でぶつかりあっているのは、国家と国家の主権。都が、海上保安庁も自衛隊も持っているわけではないのは、当然のことで、そこにかかわっていいものなのか、とのた声が都の幹部からも出ているのは、これも常識的な反応。
 藤村官房長官ですら、一度菅前総理が、予算委員会でちらっと口にした後、まったくおくびにも出さなくなった、「国による尖閣購入」を、突然言い出しました。これだけでも石原効果でしょう。
 自民党としては、石原知事の心意気をおおいに称えつつ、むしろ国が買うべき、との運動を展開すべきではないでしょうか?つまり、都としても、都民の税金で買うと言う場合故tに、そう右から左に議会が認めるわけにもいかないでしょうから。寄付を集める、と副知事が言い出したのは、その複線ではないでしょうか?
 仮に都が現実には変えない事情が出てきたら、国が買う。 その上で、買ったはいいが、封印してしまったら逆効果なので、無線基地とか非常用の港の建築とか、以前から言われている実効支配の強化を行うのです!!
 尖閣事件の直後の委員会質問でも、私を含め多くの自民党議員が、国有化できないのか、との意見は質問しています。