2012年05月06日16:49
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コメント一覧 (15)
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- 2012年05月06日 20:25
- 片山さつき 先生
今日の講演大変良かったです。 先生に1票投じて良かったです。 正直、私は清和会の支持者ですが、今日の講演では先生の国家観も伺えて、勉強になりました!
参院選では先生に1票いれさせていただきました。 金美麗女史の言葉を借りるなら、小沢チルドレンが100人かかってきても片山先生には勝てないでしょう。個人的には、国家の財布を預けても大丈夫だと思います。 流石、大蔵省、主計局出身だけあります。 国会でも外国人の生活保護に関する問いはそのその通りだと思います。
朝生でマイクが近いって言ったのは冗談ですから!流してくださいね。
でも苦言ですが、台頭してきている女性政治家に比べて、国家観とか見えにくいのが本音です。 予算委員会、メディア等でも、今日のような発言をされてはいかがでしょうか? 生意気でスミマセン。 応援しておりますから。
美しかったです。 手は洗ってません!変態ではありませんので、一応(笑)
郷倉
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- 2012年05月06日 21:07
- 当地でも雹が降りましたが、茨城の竜巻は…。
おうちをなくした方も。
災害対策本部を政府はたちあげないのですか?
昨年の水害の時もそうなのですが、現政権は地方を見捨てている感が…。
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- 2012年05月06日 21:35
- 先生、他の人も書かれていましたが例の再生可能エネルギーの全量買取制度42円の件、何なんでしょうかね。キチンと議論した結果での話ならともかく、孫がウロウロ動き回った挙句の結果ではとうてい納得できるものではありません。んでもって早速韓国より太陽光パネル購入とはサギみたいなもんです。(相変わらずマスコミは無視ですねぇ) 買取価格もそうですが20年という期間もデタラメすぎます。民主枝野のことですからおそらくこのまま通す可能性があると思います。冗談ではありません。もしそうなったら次期自民党の選挙マニフェストにて、「適正な」買取価格を提示し、国民に約束してもらいたいです。このままでは孫の思惑通りとなり、要もないのに高い電気料金を支払わなければならなくなります。マニフェストで提示しておけば、奴もおいそれと韓国パネルを購入し投資できなくなるでしょう。そして当然のことながら国民が「適正」な買取価格について判断できると思います。色々と難しい面もあるかと思いますが是非宜しくお願いします。
以下は記事です
「買い取り価格42円で調整へ~メガソーラー事業に弾み
再生可能エネルギーの全量買取制度において、経済産業省は、買い取り価格を1kW/hあたり42円で調整に入ることがわかった。
これは、7月開始の再生可能エネルギー全量買取制度に向けたもの。専門家筋からは30円台後半が妥当とする意見が出る反面、
ソフトバンクの孫社長ら事業者からは40円台を求める声が出ていた。
買取価格を42円とする経産省の今回の方針は、事業者の意向を汲み取ったものといえ、
再生可能エネルギーの普及促進を狙ったものと考えられる。
また、買い取り期間は概ね20年間が予定されているとのこと。」
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- 2012年05月07日 02:24
- 恥ずかしながら、今日知ったのですが
数年前に司法修習生選考要項の国籍条項が削除されているんですね。
これは外国籍でも最高裁の司法修習生に採用される(可能性がある)ってことですね?
べつに外国人すべてに門戸を開くなというわけではありませんが
あきらかに日本を嫌っていて、日本を貶めようとする国があるわけです。
そんな国の人が日本人を裁くことになったとき
日本人に不公平な判断を下さない保証ってどこにもないと思うんです。
他国の例ですが、アメリカでアップルとサムスンの訴訟がありました。
5月5日にカリフォルニア州サンノゼ地方裁判所で
アップル側が勝ったのですが
この裁判は昨年12月の法廷ではアップルの
「サムスンはアップルのスマートフォンのデザインをまねているから
アメリカで販売させないでくれ」という訴えを1度退けています。
このときの判事は韓国系アメリカ人でした。
(今回は韓国系ではない判事。)
この韓国系アメリカ人の判事は「外観は似ているがデザインを真似したとは言えない」と
言っていたのですが、「外観が似ている」=デザインが似ているってことですよね。
この判事が韓国企業に有利になるように働いたように見えてしまうのですが
考え過ぎなのでしょうか。
アメリカで起こったようなことが、最高裁で起こるとしたら
わたしたち日本人はどうすればいいのでしょう。
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- 2012年05月07日 04:01
- 想定外の事態になっても、臨機応変に対応できない今の日本社会その物を変えない限り、戦争や緊急事態には、たとえ9条を改正しても対応できないと思います。
原発の再稼働の問題に関しても、前のめりで再稼働させたい通産省や財界に対して、SPEEDIの管轄の文部科学省がSPEEDIへの予算を渋るので住民の理解を得られないといった現状をみると、つくづくそう感じます。
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- 2012年05月07日 04:15
- ネットの普及や不景気で今日本は愛国心や政治に目覚めはじめましてます。
だからこそ前回の民主党が与党になるなどありえないような事が起きるのです。橋下さんもはっきり行って有能で実行力があるので入れたいと思いましたが、外国人参政権賛成やTTP賛成などで入れられません。
民衆は素人です。ですがきちんと動いてくれる、くれようとしたはわかります。片山先生には申し訳ないありませんが僕は小泉総理も竹中平蔵もアメリカも大嫌いです。でも外交でアメリカ大切なのはわかります。自民党は日本国民よりアメリカを大事にし騙し舐めたから国民に捨てられたのです。だから自民党は大嫌いです。でも保守政党なのでしっかりして欲しいのです!はっきり行って国民はきちんとやってくれればどこの政党でもいいのです。この大変な時に政党の駆け引きなんてウンザリです。
だから橋下さんが注目を浴びるのです。
片山先生の生保問題の行動には感動しました。どこの政党でもいいです片山先生みたいに国民の為に動いてくれる政治家が増えれば日本は変わると思います。
みんなの日本です。みんなでよくしてきましょう。
政治家が国民の為に動けば国民も政治にの為に協力します。
生意気言ってすいませんでした。片山先生頑張って下さい。自分達も頑張ります。
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- 2012年05月07日 08:26
- いつもすごい人と思って拝見させていただいています。
新聞で韓国の国債を買うことがのっていました。そんなお金があるなら・・・と思います。
私の意見は少数派ですか?
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- 2012年05月07日 11:02
- ■金持ちのための銀行で影響は少ない?
貯蓄銀行はメインの顧客が金持ちであり、短期的には経済に与える影響は少ないのではないかという見方もある。
一方で韓国の富は所得の上位1%が全体の16%を占めるなど富の偏在が大きいことも 韓国租税研究院が4月22日に発表している。
この数字はOECD加盟国の中では17.7%のアメリカに次ぐものであり、その貧富の格差はかなり大きい。ちなみに日本では同数値は9.2%になる。今回の韓国貯蓄銀行4行が営業停止が、今後の韓国経済の先行きにどのような影響を与えていくのか、その意見は様々である。 しかし、このような事態が発生するような国と組んで国債を持ち合っても日本には何のメリットもないということは明らかなような気がする。 ソース:オトナの会社設立
http://www.otonano-kaisha.com/news_OPbKxwofA.html
(関連)
【韓国経済】貯蓄銀行退出措置、貯蓄銀行業界1位のソロモンも含まれる[05/03]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1336057762/l50
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- 2012年05月07日 11:09
- 日本が韓国に気を使わなければならない理由を教えて欲しいものです。アジア経済安定の為だとしても、色々問題があり、日本に対して反感の多い韓国をなぜ親友の様に扱わなければならないのでしょう?それは中国に対しても同じ気持ちです。
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- 2012年05月07日 13:13
- こんにちは。
『ちゃぶ台返し』のつもりはマッタクありません、しかし現在の我国での憲法問題の根本は(国民の)『国防意識』そのものだと思うのです。
『国防』ですから当然のこと『仮想的・敵国』があり、それを設定・想定することは当然のこと。
日本国政府においては不思議と『仮想敵国はロシア』だけであったと聞いていますが今ではどうなのでしょうか?
かのチャーチル宰相が喝破しているように『我国以外はみな敵国だ!』とい極当たり前のことを官民挙って分かっていないし、理解しようとしてもいないと言わざるを得ません。
戦後の歴代政権が結果的に国民をミスリードしてきたことは明らか。 一つだけ弁護すべき点は増殖してしまった『反日教師』を抑制することが出来なかったということで、この点は大いに汲むべきだとは思います。 でも、そうは言っても世論とか国論の沸騰を嫌う外務省を筆頭として官僚たちに歴代官邸は操られてきていると勘ぐりたくなるのですがね~。
続く・・・
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- 2012年05月07日 13:13
- 続き・・・。
我国でも中国ほど攻撃的な『積極的な洗脳教育』ではないにしろ、事実を教えない・マッタク言及しないという『消極的な洗脳教育』を行なってきていると言えるのではないでしょうか?
この事実を知らしめないという教育を施しながら反日教育を現在でも実施中の支那国・韓国に対しては敢えて両国に対して現在に至るまで『無条件の友好関係』を主導してきている・・・。
我国に対して敵意を持つ両国に、南極のペンギンよろしく日本国民が友好関係を露ほどにも疑わず接していけば・・・、。 勝敗なんか言うまでもありませんよね。 日本国民・日本企業の嘆きなんか枚挙に暇がありません。
これは次世代、次・次世代と時間を掛けなければ立直すことは出来ないでしょう。 学校教育・再整備などは当然のこととして、そのためには『母親』による日々の子弟教育(薫陶といっても良いかも知れません)も劣らず重要だと考えます。 シッカリしたお母さんが増殖することを願ってやみません。
そうは言いながらも支那国が我国の領土を狙っている現実を直視すればノホホンとしていられないのも事実。
憲法改正・憲法廃棄を速やかに成就させる事が求められる所以です。
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- 2012年05月07日 19:58
- この日の一連の写真は、さつきさんのスーツの原色さが自然と強調されています。
ヨーロッパにおいて原色というのは「成熟していないこと」とみなされる、と読んだことがありますが、それは個人の好みがどうであろうと国と地域の調和を大事にするため、法的に建築物の色は茶、グレーに限るといったような「建築とその歴史」であり、「服装」はまた別のようですね。
確かにパリでもミラノでもファッションを紹介する記事の場合は色づかいも豊富です。
託児所利用のママさんたちは憲法9条で将来子供が戦争に行かされるとか不安を持たれるかもしれませんが、むしろ守るために改正が必要という意識が、このような講演で伝わっていくといいですね。
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- 2012年05月09日 15:12
- 今回の改憲案は、9条だけが改正されていないのになぜしか取り上げないのか疑問です
今回の問題点1:新設の第二十一条の2について
「第二十一条 2 前項の規定にかかわらず、 公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、
並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」とありますが
公益や公の秩序の定義が曖昧です。曖昧な定義で国民の権利を奪うのは絶対に反対です。
何が公益で、何が公の秩序かは、国家が決める問題ではありません。
現時点で日本において、公益や公の秩序で個人などの活動や結社を制限しなければいけないほどの
社会問題は私の知る限り存在しませんし、もし存在するならその具体的根拠の提示をしてほしいです。
なのに、わざわざ改正案でそれを制限する理由を伺いたいです
日本がここまで発展したのは戦後アメリカによって個人主義が確保され、国民に自由や権利が認められたからでは?
リベラルで色々ゆるい日本だからこそ、独自で強力な文化・テクノロジー競争力を持っているわけです。
イノベーションは自由からしか生まれません。自由こそが長期的に公益となる。
「基本的人権である自由や権利を制限せざるを得ない理由と根拠」は何でしょうか?
この質問に果たして自民党議員はちゃんと合理的な解を示せるのでしょうか?
失礼な言い方になりますがはっきり言えば戦前回帰。時代錯誤も甚だしいです。
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- 2012年05月13日 16:09
- 占領憲法という紙に書かれた条文のおかげで戦後の日本があるわけでもない
弊害しかもたらさないのであれば、無くていい(不分律)
政治家と国民との間にマスコミやら極左の識者が入るからこの問題を難しいものに見せかけてる
一般国民の感覚として「かなりどうでもよく、弊害はさっさと除去してほしい」だけ、占領憲法は無効なので「無効」にすればよい。簡単な話
別・に・全・然・困・り・ま・せ・ん!!!!!!!
また無効にすると言ったときに、どういう種類の人物が声を荒げるのかも特定できる。
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けど、NHKや民放は定時のニュースで少し報じてただけでまったくやる気ゼロでした。(NHKは大相撲・民放はバラエティ番組)
本来はこういう災害の時のためにテレビ(特にNHK)はあるんじゃないですか?
日本のマスコミには本当に呆れました。
マジで放送法の改正(命令放送の導入・強制加入から任意加入へ)をやってほしい。
あと電波オークション制度導入とかで競争を起こさせないと日本のマスコミはダメになっていく一方です。