厚生労働省、法務省入国管理局から順次説明を受け、だんだん当時の感覚が蘇ってきました。
この改正は、外国人登録制度をやめて、適法に3ヶ月を超えて在留する外国人であって、住所を有するものは、住民基本台帳法の適用対象とする、というものですが、これは在留カードを持っていることが前提です。

 これは、従来の在留資格のどれかがなかればだめで、在留資格がこの制度変更によって、ゆるくなったわけではありません。
 そして、それは、旧来の外国人登録制度よりも「狭い」のです。つまり、

 ①在留が3ヶ月以内の人、短期滞在の人には、出しません。
 ②不法滞在の人にも出しません。

 この②をみなさん、ご存知ない方が、多いのです。現行の外国人登録法では、不法滞在者に出すな、とは書いてなくて、むしろ90日以内に外国人登録をしなさい、と書いてあるので、最盛期には、1万人を超える、在留資格に当てはまらない不法滞在の外国人が登録されていて、最近やっと減ってきたとのこと。

 私の旧選挙区は、日本一日系ブラジル人、ペルー人の実態人口が多い町で、ひき逃げをして、母国に逃げ帰ったケースについて、悲しむ遺族とブラジルに犯罪人引渡しを要望したり、条約締結の署名を集めました。
 リーマンショック、円高不況、派遣に雇い止めなどで、彼らの仕事が激減し、自動販売機を壊したり、仲間内で帰りに飛行機代を争ったり、はっきり言って、治安が悪化しましたので、私も提案者の一人となって、雇用対策の一環として、片道飛行機代の支援を行ったところ、効果的面で、いわゆる日本に定着する気のない出かせき日系人の方々は、ほとんど帰国しました。
 それまでの間、日本語が全くだめで、公立小学校になじめず、かといって、ブラジル人学校に行くお金がない子どもたちへの対応が、かなり切実な問題となりました。
 そこで、判明したのが、外国人登録の不備。一度入国登録した後、いくら移動しても職場を変わっても、学校を変わっても、入管に届ける義務がないので、ある時点でどの県のどの市にどの位の外国人が在留、生活し、就学年齢の子どもがいるか、が把握できないことでした。

 今度の制度では、地元の市町に届けたら、それが即、入管に情報統合されます。本人のみならず、雇用先や学校からも情報提供されるので、仕事をやめてしまって、収入も受け先のないようであれば、在留資格を取り消すことも、やりやすくなります、その趣旨の改正である部分もあるのです。

 在留資格が最長5年になるのは、事実で、これについては皆さんいろいろご意見あるかと思います。
ただし、留学という資格については、4年3月が最長です。3月という資格も設けますが、この場合は、すぐ変えるわけですから、在留カードは出しません。

 今外国人登録されている方は、約207万人で、リーマンショックでピーク時から15万人ほど減ってます。内訳は、永住者と非永住者がほぼ半々。
 国籍で一番多いのは、中国で67万人。二位が韓国・朝鮮で、55万人。ブラジル21万人、フィリピン20万人、ペルー5万人、米国5万人等です。

 国民健康保険との関係は、たしかに、両省庁とも、最近判明した悪用事例までは考えていなかったようで、ここは政治が、悪用濫用防止の呼びかけをする意義ありそうです。保険関係は、明日以降!