7月9日の新在留カード制度導入前に、皆さんからいろいろな意見が寄せられていますが、今日は、今回の制度により、新たに在留制度に入ってくる人がどのくらいいると予測されているか、厚生労働省から聞きました。

 外国人登録者213万人、うち、永住者96万人、非永住者117万人ですが、在留期間が3ヶ月以上1年未満の人が、新たに対象に入ってくる、その数は、約2,8万人。このうち、企業との雇用関係で入ってくる人の割合がどの位かは、わかりません。日本人の場合、国保対健保は、4対6ですが、短期在留者は国保のほうがずっと多いでしょう。
 市町村の国保被保険者は、3549万人。このうち、外国人登録者が85万人。前回ちょっと説明不十分でしたが、この中には、いわゆる特別永住者が含まれています。いずれにしても、外国人で国保に入っている人が85万人もいることは、皆さんあまりご存知なかったと思いますし、私ももう少し少ないと思ってましたが、それが2~3%増えるということですね。

 ここで、厚生労働省も驚いたのは、今回調べてみて、外国人の保険料収納率が、全体に比べて、かない低い、つまりちゃんと保険料払ってない「加入者」が、ひどい市町村では4割もいる、ということです。

 東京で一番外国人被保険者が多い区では、全被保険者の収納率が79%なのに、I外国人の保険料収納率が54%しかないのです!
 不思議なことに、外国人のなかでも、出稼ぎ的な比率が多いのではと思われる、神奈川県のある市では、外国人の保険料支払い率が7割、全体が9割、外国人でも78%が支払っている市もあり、差が少ないのです。

 一般的な傾向といえるほど、すべての市町村で調べたわけではないですが、かなりなんらかの対応が必要な数字が出てきましたので、役所も、収納率強化措置をやる方向です。

  先日、大阪の堺市で見つかったおそろしい、詐欺事件は、中国人が受けてもいない施術を国保に返還請求したもの。月に100件も外国人からの還付請求がある堺市は、これを機会に、すべての請求を個別に相手国の病院にあたることにしたそうですが、その他の外国人被保険者の多い市町村でも同じ対応をすべきで、国としてもこれを支援する対策が必要でしょう。
 日本で、保険も含めて100万円かかる医療行為を海外で受けて、そのうち、自己負担を除いた7割ないし9割の払い戻しを受けることができる。つまり70万円から90万円が国保から還付されるので、月給1万円の国には、大変な誘惑でしょう。
 今回の我々の指摘で、誤魔化しへの対応は、ようやく始まりました。7月9日までにどこまで対応できるか。