数日前に、ブログ等に情報提供をいただきました、1960年4月27日の米国の公電と思われる文書（１９５７年から1961年まで駐日大使だったダグラス・マッカーサー二世がワシントンの国務次官に送ったものと見られる）
によりますと、大使は、韓国の政権交代により、より民主主義的な体制になると予測して、「日韓間の紛争を、解決に導く良い機会」と見ていたようです。
　李承晩である限り、解決は不可能だったとも語っています。

　印刷が読みにくいですが、明日全文を載せますが、竹島問題の英文ブログにはすでに掲載されています。ただし、一般紙などの報道はまだないようです。
　この「公電」の３ぺージから4ページ目にかけて、大使は、「李政権は、（李ライン付近で操業していた日本の漁船の韓国による不法な拿捕や人質行為に加え）竹島を力により不法に奪い、占領しているが、竹島は、いつの時代も一貫して日本の領土と考えられてきた」と明言し、「韓国が日本に竹島を返還しない限り、日韓関係のオーバーオールな解決はない」とまで言っています。

　そして、「米国としては韓国に竹島を日本に返還するように強く圧力をかけるべきであるが、韓国新政権がそれに応じない場合は、少なくとも（aｓ　very　minimum）　韓国政府が本件を国際司法裁判所に提起することに応じるべき、と主張すべき」と具申しています。

　これに対応する米国国務省の方針についての内部文書も、公開されればいいのですが。
　いずれにせよ、この公電について日本の外務省に照会したところ、承知していないが、調べる、とのことでした。
　
　米国の外交文書は単なる秘扱いであれば、公開しうる、されているものも多いので、1951年のラスク書簡だけはなく、もっと後の時期にも、「米国は竹島が法的に日本領であることを認めていた」ことがわかり、これを米国の大手の新聞などに広告することも、考えられます。
　16日の自民党本部の部会での私の主張後、ラスク書簡については、外務省も積極的に言うようになりましたが、アーミテージ氏のような知日派が、どちらの味方かわからないような発言をするような状況なのですから、こういうファクト（内容が確認され次第ですが）を積み重ねて、「自民党時代から長年日本がこの状況を事実上放置してきたことは、問われうるとしても、論理的には、日本領でしかありえない島、竹島である」ということを、米国ﾞロビーにも、それ以前に、歴史や領土に関心が薄い多くの日本国民にも、わかりやすく伝える責任が、外務省にはありますし、私もこの点については、できる限りのサポートをしたいと思っています。