韓国及び中国との外交問題を踏まえた教育・文化交流等の在り方に関する質問主意書
　
去る八月十日、李明博韓国大統領が我が国固有の領土である竹島に上陸し、さらに、八月十四日には天皇陛下に対する極めて不適切な発言を行い、両国間の関係が悪化している。
　また、八月二十七日、丹羽駐中国大使の公用車が襲われ、車両前方に取り付けられた国旗が奪われる事件が発生した。中国では活動家らが我が国固有の領土である尖閣諸島に不法上陸した後、反日デモが頻発しており、今般の事件も抗議行動の一環である可能性が高いとされている。
こうした状況の下では、韓国及び中国における在留邦人や渡航者の安全確保等が懸念されるところである。また、今般の領土等に係る一連の外交問題の状況に鑑みれば、韓国及び中国との教育・文化交流等の在り方に関し、必要な見直しを行うことが求められていると考え、以下、質問する。
一　こうした状況の下で、子ども達が韓国・中国に修学旅行に行く場合、安全の確保等が懸念されるが、政府の見解を示されたい。また、修学旅行の際に併せて総合学習等でハングル語の学習が行われているようだが、政府は実態把握をしているのか。義務教育でハングル語を教える必要はないのではないかと考えるが、政府の見解を示されたい。
二　竹島上陸を目指して遠泳した韓流スターは、日本の法を犯している。同氏の出演番組の放映は、させるべきではないと考えるが、政府の指導方針を示されたい。また、竹島等の両国間の「紛争」状態があるうちは、韓国の地上波では日本の番組が解禁されていないことも踏まえ、地上波での韓流番組の放映はやめさせるべきではないかと考えるが、政府の見解を示されたい。
右質問する。

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いじめ問題に関する質問主意書

昨年十月、大津市の中学生がいじめを苦に自殺したとされる極めて痛ましくかつ深刻な問題が発生した。その後、この問題に対する大津市、教育委員会、学校等の一連の対応は不適切かつ不透明と言わざるを得ない。また、政府においても、今般の問題を受けて、ようやく本年八月二十八日に自殺対策の新たな指針となる「自殺総合対策大綱」を決定し、若年層の自殺対策の強化を打ち出したが、遅きに失したものと考える。
そこで、以下、質問する。
一　今般の大津市におけるいじめ問題への一連の対応について、政府の見解を示されたい。特に、地元選出の元文科大臣である川端総務大臣の責任は重いと考えるが、同大臣の見解を示されたい。
二　大津市が設置した第三者委員会の委員の一人が被害者の情報を漏らしたとの事由で辞任した。しかしながら、市長、教育長及び校長のいずれも、今般のいじめ問題以外の理由を何度も示唆しており、こうした姿勢が批判を招いているのではないかと考えるが、政府の見解を示されたい。
右質問する。

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