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 新藤総務大臣から、〈1〉防災、減災事業や地域活性化に取り組むべきことや、消費増税に国民の理解を得て進めていくためには、国と地方が一丸となって改革を進めていくことが重要、〈2〉その上で、地方の皆様には大変なご苦労をおかけすることになるが、平成25年度においては、国家公務員の給与減額措置を踏まえ、各地方公共団体において速やかに国に準じて必要な措置を講じていただくよう、要請しました。

  ただし、「地方が実行不可能なことを求めることはできない」、「単なる財政削減に終わらせず、地方公務員給与削減の大義を打ち立てたい」、「地方の行革努力を反映できるものにしたい」のは、大前提。

 京都の山田知事、長岡の森市長、長野川上村の藤原村長他から、「何に使うのか、をわかりやすく」、「行革努力の捉え方は、我々地方と相談してほしい」、「26年度以降については、給与水準やラスパイレス等の議論を国と地方の協議の場などできちんと議論したい」、などのご意見がありました。

 詳細はぶら下がり会見録をご覧ください。