生活保護に関する実態調査の結果に関する勧告が出されました。（8/1・午前10時）

Comments

[1. 片山さつき議員の支持者]

海外療養費は廃止を含めて抜本改革してほしいです。海外療養費の受給用件を厳しくする方法として一定の国内滞在歴の導入が検討されているみたいですが、一定の国内滞在歴は出産育児一時金の不正受給対策として導入すべきだと思います。現地の医療機関の関係者などが診断書の偽装に関与したりしたら一定の国内滞在歴は意味がないと思います。

[2. 髙橋 嘉輝]

あまり人のやらない，タブーの多い生活保護を調査して下さり感謝します。タブーを打ち破って下さい。

[3. 安倍総理＆片山さん支持者の都民です]

外国人生活保護と朝鮮学校補助金の窓口についてですが、法務省の入国管理局と公安調査庁と警視庁をひとつに合体して一本化したらいかがでしょうか。
自治体の権限で補助金や生活保護を出すと、神奈川県や大阪のほか、舛添さんみたいな売国問題が出て来ますので、自治体の権限で支払えなくして、申請窓口を入管か公安調査庁にしたら、不正受給とか窓口で恫喝するような人が減るのではないでしょうか。