１．地震発生箇所
（１）    発生日時：２０１５年４月２５日１２時頃（現地時間）
　　　　　　　（日本時間同日１５時１５分頃）
（２）    発生場所：ガンダキ県ラムジュン郡
　　　　　（首都カトマンズより北西約８０キロ）
（３）    発生状況：震源のラムジュン郡を中心にネパール　
全土，更には周辺国でも揺れを観測。
マグニチュードは７．８（米国地質調査　
所（ＵＳＧＳ）の最新の発表）。

２．被害状況
（２５日１８時５５分時頃（現地時間。日本時間同日２２時１０分頃），在ネパール
大が現地警察等関係機関と確認した内容）
（１）    死者　：８７６名（内務省発表）
ロスワ郡（中国と国境の郡）で外国人４名死亡（国籍不明）との情報あり。
（死者は，１，８００名を超えたとの報道もある。）
（２）    負傷者：多数に上る模様。
（３）    被災状況：カトマンズ市内ではかなり大きな建造物の倒壊が各所で確認され，道路も各所で寸断されている。銀行・商店等は概ね閉鎖されている。電気・水道の供給は平常通りであるが，テレビ放送は視聴できず，携帯電話もつながりにくい状況が続いている。依然余震が続き，道路・広場には余震を恐れる群衆が集まっている。在ネパール大使館事務所においても，多目的ホールのシャンデリアの落下，本棚の倒壊，天井板の剥げ落ち等の損傷が確認された。また，航空機の運航が止まっていたカトマンズの国際空港には，２６日現地時間８：３０頃（日本時間１１時４５分頃）インド・デリーからの航空機が到着する予定。

※２５日１２時３０分（現地時間），現地大使館に緊急対策本部を立ち上げ，在留邦人の安否を確認中なるも，２６日１１時００分（日本時間）時点で在留邦人及び日系企業の被害等の情報には接していない。
　　　
３．ネパール政府の対応
（１）２５日，閣議において以下を決定した。
　　　??　レスキュー用に５億ルピーの基金を創設する。
　　　??　近隣国であるインド及び中国に対して，食料・資材・要員の支援を要請する。
　　　??　全ての病院を２４時間体制にする。
（２）２５日，１８：００頃（現地時間），ネパール政府が非常事態宣言を発出すると共に日本を含む国際社会からのあらゆる形の人道支援を要請するアピールの発出が決定された。

４．我が国政府の対応（全て日本時間）
（１）２５日２０時，山田南部アジア部長をヘッドとする外務省連絡室を立ち上げ。
（２）２５日深夜，安倍総理発コイララ・ネパール首相宛及び岸田大臣発パンディ・ネパール外相宛に，被災者へのお見舞いと被災地の早期復旧・復興の祈念，また，日本としての支援の用意を伝えるメッセージをそれぞれ発出。
（３）ネパール政府からの要請を受け，行方不明者の救助を行うために本２６日から国際緊急援助隊・救助チームを派遣することを決定。外務省（１名：団長），警察庁（２３名），消防庁（１７名），海上保安庁（１４名），JICA等（１５名）の合計７０名からなる救助チームは２６日１４時頃に本邦を出発し，バンコクに向かう予定（バンコクから空路カトマンズに向かう予定）。また外務省，防衛省・自衛官４名からなる調査チームを併せ派遣予定。
（４）２６日，大地震発生に伴う被害及び余震等に対する注意喚起として外務省渡航情報（スポット情報）を発出。

（参考）鶴保参議院議員（日本・ネパール友好国会議員連盟事務局長）から，議連としてのお見舞いメッセージを在京ネパール大使宛に発出。

５．各国の対応
（１）米：２５日，ＵＳＡＩＤが１００万ドルの拠出と災害対応チームの派遣を決定。
（２）印：２５日，救援救助チームの派遣決定。２５日中にカトマンズに到着。
（３）英：２５日，開発援助庁（ＤＦＩＤ）は，災害対応専門家のチームをネパールに派遣する旨発表。２６日から現地で活動開始予定。
（４）ＥＵ：２５日，ネパールへの財政支援を検討しているとの声明を発表。
（５）その他，仏，中国，パキスタン，ＵＡＥが救援部隊の派遣を決定したとの報道あり。また，ノルウェーが３９０万ドルの拠出を約束したとの報道あり。
　　　さらに，ドイツ，スペイン，イスラエルが支援の用意がある旨表明したとの報道あり。