今回の日韓合意は、 まさに総理の最高レベルの外交決断であり、党としてはこれを受けて、今後の展開が国内的にも理解を得、国外において、国益を損なわないように、政府を支え、あるいは政府に助言していく必要がある。

仮に党として政府に要請文を出す場合に、以下の論点がある。

・3月に日米韓首脳会談を行い、今回の合意が最終的かつ不可逆であることを米大統領に確認してもらう。

・慰安婦問題が過去取り上げられてきた国連の委員会の場で、韓国政府代表から、今回の最終的かつ不可逆な合意について、説明してもらうこと。

・10億円の拠出について、日本大使館前の慰安婦像撤去がなければ支出しないこと

・工事中の日本大使館前に今回合意のプレートを建て、デモ団体に対しては根気よく抗議すること。

・海外のメディアの報道では、今回の合意に関して、慰安婦20万人とか性奴隷的な表現が出ているので、根気よく抗議すること。


1月4日、韓国外務省が、慰安婦像の撤去について「民間が自発的に設置したもので政府がどうこうできる事象ではない」と公式に発言したことについては、外務省アジア局長は、「承知はしている」との回答でした。

また、日本政府の立場は、1965年の日韓基本条約で解決済みというもので、このことは日韓合意でも確認されているというこちでしたので、新日鉄その他日本企業が徴用工訴訟で、筋を通して和解せず、係争中であること、その立場が今回の合意で何ら悪影響を受けないことの確認を求めました。
外務省としては、当然その通りであるとの回答でした。