平成12年小渕政権の規制改革で、運輸分野は基本的に需給調整を止めて、安全規制を事後チェックでやる方向に転換した、その後平成24年4月の関越事故時、まだ野党だった自民党内でもかなりの意見が出て、当時の野田政権にも申し入れ、対応として政府は安全安心回復プランを作った。
総じて、それでは不十分だったわけで、以下の方向性で国交省が検討する具体内容を今後見ていくことになった。なお、今回の業者は、4536業者のうち2171業者が加入のバス協会には入っていない。従って、バス協会の安全性三ツ星認定にも入っていない。
・貸切バス事業参入要件の見直し、、厳格化。
・参入後の事後チェックの実効性担保、これも厳格化ですが、私は旅行業者が旅行者を勧誘するパンフ に使用するバス事業者の安全ランク(処分歴等)記載を義務付けることの検討もお願いしました。
・運転能力等の要件や健康チェック強化(今回ハンドル握っていた運転手は、3年以上の観光バス運転経験との要件は満たしていたが、7mバスは経験あっても12m未経験。また健康チェックも不十分。
今回のバスにもその時強化したルールで、2人の運転手が乗っていたが、その運転習熟度と役割分担は、結果として疑問。下り坂では4速ギアが普通なのにNにいれていた?ひょっとするとハイギアだったかもと言うほどスピードが出ていた様子)
・旅行業者、ランドオペレーター問題(運賃の適正が守られていたのか、キックバック問題など、収益が恒常的に薄い状況が安全性軽視へ?)
・バス車両のハード対策、、、衝突防止、軽減ブレーキなど。
トラック協会は、法制上指定機関であり、交付金をもらって安全性事業等やっているが、バスにはそれはない。ただしトラック協会も未加入業者多く、悪貨が良貨を駆逐する、安売り競争が事故につながる体質は同様。
昨日は、自動車局長、観光庁次長、バス協会貸切観光バス代表他出席。
総じて、それでは不十分だったわけで、以下の方向性で国交省が検討する具体内容を今後見ていくことになった。なお、今回の業者は、4536業者のうち2171業者が加入のバス協会には入っていない。従って、バス協会の安全性三ツ星認定にも入っていない。
・貸切バス事業参入要件の見直し、、厳格化。
・参入後の事後チェックの実効性担保、これも厳格化ですが、私は旅行業者が旅行者を勧誘するパンフ に使用するバス事業者の安全ランク(処分歴等)記載を義務付けることの検討もお願いしました。
・運転能力等の要件や健康チェック強化(今回ハンドル握っていた運転手は、3年以上の観光バス運転経験との要件は満たしていたが、7mバスは経験あっても12m未経験。また健康チェックも不十分。
今回のバスにもその時強化したルールで、2人の運転手が乗っていたが、その運転習熟度と役割分担は、結果として疑問。下り坂では4速ギアが普通なのにNにいれていた?ひょっとするとハイギアだったかもと言うほどスピードが出ていた様子)
・旅行業者、ランドオペレーター問題(運賃の適正が守られていたのか、キックバック問題など、収益が恒常的に薄い状況が安全性軽視へ?)
・バス車両のハード対策、、、衝突防止、軽減ブレーキなど。
トラック協会は、法制上指定機関であり、交付金をもらって安全性事業等やっているが、バスにはそれはない。ただしトラック協会も未加入業者多く、悪貨が良貨を駆逐する、安売り競争が事故につながる体質は同様。
昨日は、自動車局長、観光庁次長、バス協会貸切観光バス代表他出席。
在日朝鮮人に与えられた特権の数々です。
反差別を謳う左派の人達の意見では、在日特権などないと言う人が多数おられます。
しかし大なり小なり、特権は確実に存在します。
その特権は我ら本国に住む日本人に対しての物でもあり、その他多くの「ごく普通の外国人」にとっても差別と成り得るものです。
例えば、入管での指紋押捺は在日朝鮮人は免除されてますよね。
在日朝鮮人は外国人であると言う事実を捻じ曲げています。
入管検査の際の扱いも在日朝鮮人は日本人と同等ですし……
犯罪においても在日朝鮮人は殺人を犯しても強制送還はない。
これが許されるのなら、その他の外国人に対しても同様に取り扱わねば、差別となります。
彼等が訴えれば、日本はどう返答すればいいのでしょうか?
他にも在日朝鮮人には年金の積み立てをしなくても貰えたり、資格もない(貧困でない)のに生活保護などを受けてる人もいる。
現実に逮捕されてる人が居る以上、特権は確実に存在する訳です。
地方における税制の優遇やら、センター試験での語学選択の有利不利問題など、在日朝鮮人の優遇っぷりは多岐に渡り、日本人と外国人すべてに対する差別となっています。
永住権その物だって特権でしょう(そもそも権利ではないのですが)。
日本を取り戻すために活動する方々によれば、在日特権は外国人(米国人)に対する差別でもあるとして、米国大統領選のディベートの材料として提起すべきという流れも生まれています。
そうなれば日本では米国人差別が横行してると言う話になりますね。
これはある意味危機と言えます。
日本の闇を知って貰い、痛みを伴ってでも解決したいと言う方々の意見も理解できない事もない。
願わくば、日本政府が率先して自ら解決してくれる事を願います。