2012-05-19T16:04:29Z tag:blog.livedoor.jp,2009:satsuki_katayama satsuki_katayama livedoor Blog Copyright (c) 2012, satsuki_katayama 2012-05-19T07:04:23Z 2012-05-19T16:04:23+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2012:satsuki_katayama.7092037

]]> satsuki_katayama 2012-05-18T14:44:23Z 2012-05-17T18:12:53+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2012:satsuki_katayama.7085424

速報！片山さつきの政治家日記 第6回「日韓のロビー力向上の陰で存在感薄れる日本」 危険水位の外交力、政官財あげて活動強化を急げ http://nbo-writer.nikkeibp.co.jp/article/life/20120515/232040/ 本日深夜（24時以降の予定）からご覧になれます。お楽しみ下さい！...

第6回「日韓のロビー力向上の陰で存在感薄れる日本」
危険水位の外交力、政官財あげて活動強化を急げ
http://nbo-writer.nikkeibp.co.jp/article/life/20120515/232040/

本日深夜（24時以降の予定）からご覧になれます。お楽しみ下さい！！]]> satsuki_katayama01 2012-05-18T14:43:37Z 2012-05-17T16:41:22+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2012:satsuki_katayama.7085182

竹島問題の早期解決を求める特別決議 (議連決議文) 竹島は、歴史的に見ても国際法に照らしても我が国固有の領土であり、竹島問題は日本が抱える領土問題の一つである。 最近の竹島を巡る韓国側の動きを見ると、ヘリポートなど各種施設の建設という不法占拠、韓国の主要...

(議連決議文)

竹島は、歴史的に見ても国際法に照らしても我が国固有の領土であり、竹島問題は日本が抱える領土問題の一つである。
最近の竹島を巡る韓国側の動きを見ると、ヘリポートなど各種施設の建設という不法占拠、韓国の主要閣僚が竹島を訪問する一方で日本の国会議員の入国を拒否するなど、竹島占拠を既成事実化しようとする動きを強めており、決して容認することはできないものである。
こうした韓国側の動きに歯止めをかけ、そして竹島問題の一日も早い平和的解決を図るためには、日本政府の毅然とした姿勢による外交交渉とそれを後押しする力強い国民世論が必要である。
この度、竹島問題解決に向けた国政レベルでの新たな取り組みとして、政府や国内世論に向け、以下６点について実現を強く要望する。

•２月２２日の竹島の日を閣議決定し、オールジャパンの体制で竹島問題の早期解決をはかること。
•内閣府に領土を守る総合的な部局を作ること。
•国際司法裁判所提訴を含め、国連、国際社会に竹島が日本の領土であることを広くアピールすること。
•学校教育において竹島問題を積極的に扱うよう指導を強めること。
•政府公報等を通じ国民世論の理解が得られるような啓蒙活動に取り組むこと。
•島根県で開催される、「竹島の日」には、政府関係者の出席を求め、今後これを政府主催で運営すること。
以上、決議する。


平成24年4月11日
竹島問題の早期解決を求める東京集会


日本の領土を守るため行動する議員連盟
竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議

石原都知事の尖閣諸島購入発言を支持し、日本政府主導による実行支配の強化を求める決議

わが国は、世界第６位の海洋面積をもつ海洋国家である。多くの島々と豊かな資源に恵まれ、自然への感謝の心と共に生かされてきた。しかし、我が国の実行支配は、平成22年9月の中国漁船領海侵犯による逮捕事件以降も、中国政府船舶による領海侵犯が繰り返され、極めて不安定な状況にあり、主権と領土を守る法整備や組織、予算のあり方はいまだ十分とはいえない。

これまで領土議連としても、日本政府に対し、遠方離島を守り、周辺海域での漁業者の安全操業を確保する為の関連法の整備、海上保安庁の警戒監視体制の強化、有人利用を図るなど、速やかに対策措置を講じる。また、民間個人の所有となっている島を国有化し、国の責任のもとに島を保全すること等、特に、EEZや領海の基点となる島を保全し振興する体制づくりを求めてきた。

本来であれば、国が領土を守るために積極的な法整備と予算の拡充をはからなくてはならないが、今般、石原都知事が尖閣諸島の島々を都が購入する意向を示したことや、石垣市長がこれまでも数々の島を守る政策の充実を訴え、これまでに尖閣諸島をはじめわが領土領海を守る国民署名が212万人に達していることなどを、国は重く受け止めねばならない。

日本の領土（竹島・尖閣諸島等）を守るため行動する議員連盟として、主権と領土を守るための国内法整備と予算の拡充を図り、国家国民にとって万全の体制をとるよう今後、具体的な行動をしていくことを決意する。

平成24年4月26日

日本の領土を守るために行動する議員連盟



]]> satsuki_katayama01 2012-05-18T13:05:04Z 2012-05-17T14:04:15+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2012:satsuki_katayama.7084788

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構による第1号の支援決定について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年5月16日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社東...

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構による第1号の支援決定について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年5月16日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社東日本大震災事業者再生支援機構

○東日本大震災事業者再生支援機構は、大震災による被害によって課題な債務を負った事業者であって、被災地域において事業の再生を図ろうとする方を支援する目的で設立され、本年3月5日に事業を開始しました。

○事業開始以降、当機構は、当機構の業務内容等についてご理解をいただけるように、被災地域の事業者、金融機関、行政機関等に向けて、説明会や個別訪問を行うとともに、積極的に事業者の中から相談を受けるように努めています。

○当機構が受け付けた事業者の方からの相談件数は、本日までに265件になりますが、その中から、本日開催の取締役会において、当機構の根拠法（株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法）に基づき、第1号となる支援決定（注）を行いました。また、支援決定に向けて正式手続きに入り最終調整を行っている先が14件、関係金融機関や事業者などと具体的な支援の内容等の協議を行っている先が11件あります。
（注）支援決定とは、当機構が、根拠法第19条の規定に基づき、事業者の方から再生支援の申込みを受けた場合に、機構として債権買取り等の再生支援を行うことを決定するものです。機構は支援決定後、同法第20条の規定に基づき、関係金融機関等に対して債権買取申込み等の求めを行い、全ての関係金融機関等から申し込み等があったときに同法第22条に基づく買取決定を行って、支援の実行に移ります。

○当機構では、できる限り多くの事業者に対して適切な支援を行うべく引き続き全力で取り組んでまいります。

○当機構は、5月下旬より、下記の要領で被災地において相談体制を作ります。

第1号の支援決定に係わる事業概要

●事業者：福島県浜通りの農事組合法人
●関係金融機関：県内の金融機関等
●概要：当該事業者は、津波により、販売用の在庫が全て流失してしまい、販売収入のあてがなくなり借入金の弁済が困難になっています。事業者は事業の再開に強い意志があり、当機構としては事業の計画等を検証の上、今回の支援決定を行ったところです。
※事業者に不利益を及ぼさないよう概要のみの公表となることにご理解願います。


被災地巡回相談会日程票

【岩手県】（開催地）宮古市、大船渡市等の沿岸部
　　　　　　（日程・会場）具体的な日程及び会場について、地元市町村等と調整中であり近日公表予定

【宮城県】（開催地）気仙沼市
　　　　　　（日程）5/21の週より、毎週火・木曜の定期相談会を実施予定
　　　　　　（会場）気仙沼市内法律センター

　　　　　　（開催地）仙台市
　　　　　　（日程）5/21（月）～5/25（金）※6月以降は調整中
　　　　　　（会場）仙台商工会議所（5/21～5/24）
　　　　　　　　　　東日本大震災事業者再生支援機構仙台本店（5/25）

　　　　　　（開催地）石巻市
　　　　　　（日程・会場）具体的な日程及び会場について、地元市町村等と調整中であり近日公表予定

【福島県】（開催地）南相馬市
　　　　　　（日程）5/25（金）より、原則、毎週水・金の2日間を予定
　　　　　　（会場）街づくりステーション小名浜

　　　　　　（開催地）郡山市
　　　　　　（日程）5/23（水）より原則、毎週水・金曜の2日を予定
　　　　　　（会場）郡山市安積公民館

※こちらから印刷できます。
http://www.shien-kiko.co.jp/pdf/120516_press%20release.pdf]]> satsuki_katayama01 2012-05-18T08:56:53Z 2012-05-15T22:07:22+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2012:satsuki_katayama.7079669

日韓首脳会談で、どのようなやりとりが、野田総理とイミョンバク大統領との間で、あったのかを、本日自民党本部で、外務省から正式に聞きました。従軍慰安婦問題については、以下のような説明でした。 　イ大統領「京都で私が提起した問題（京都での日韓首脳会談は、従軍慰...

　イ大統領「京都で私が提起した問題（京都での日韓首脳会談は、従軍慰安婦について、一方的に言われ放しだ
　　　　　　　った。）について、対応していただきたい。」

　野田総理「その件については、双方で知恵を出していきましょう」（出し合って、とも）


　なんだこれは？日韓基本条約で終わった話でしょう？

　３月１６日の参議院予算委員会で、外国人への生活保護支払いが１２００億円にも上っている問題にからめて、野田政権の下で、ソウルの日本大使館の前に従軍慰安婦の像が立てられ、その後撤去もまったく進んでいないことについて、野田総理のイニシアチブが見えないことを、私は批判し、「ご自身の外国人献金の問題の影響でもあるのか」と質問しました。これに対して、野田総理は、気色ばんで「従軍慰安婦の（像の）問題については、私は撤去を要請しています」と断言して答えていました。このやりとりは、ユーチューブとニコニコ動画で、合計２０万回以上再生されています。

　ところが、外務省の担当審議官他の説明では、野田総理は、イミョンバク大統領に対して、それ以降初めての直接会談の機会にもかかわらず、この大使館前に歩道に堂々と立てられ、日本の軍事的性の奴隷」という侮辱的かつ全くの捏造の英語説明の石碑も、そのままその隣の歩道に埋め込まれている、この国辱状況の改善を、全く要請していない、ということになります。
　明日、質問主意書を内閣に正式に提出し、文書で回答をもらうことにしました。

　この総理は、この内閣は、国益背負って相手国に厳しいことを言う、ということが、全くできないのですね。
　そうだろうとは思ってました。でも予算委員会のテレビ入りで、はっきり「申し入れてます」と言い切っているので、少しは、抗議くらいするのかと思ったら、やはり何もいわない。

　このまま放置すると、河野談話よりひどい文章ができて、アジア女性基金よりひどい援助措置ができて、大使館前の像は撤去されず、ソウルの戦争博物館での展示はエスカレートし、ニューヨークにも新しく従軍慰安婦の像ができるようですから、そこをイ大統領が訪問して、花でも飾りそうな勢いですよ、、。悪夢！！

　行動をおこさないと、、。当面あらゆる海外首脳との会談は、凍結してほしい。それが傷を最小にとどめる唯一の方法ではないか、とさえ思います。
　]]> satsuki_katayama 2012-05-16T14:20:04Z 2012-05-14T23:27:03+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2012:satsuki_katayama.7076236

厚生労働省、法務省入国管理局から順次説明を受け、だんだん当時の感覚が蘇ってきました。 この改正は、外国人登録制度をやめて、適法に３ヶ月を超えて在留する外国人であって、住所を有するものは、住民基本台帳法の適用対象とする、というものですが、これは在留カードを持...

この改正は、外国人登録制度をやめて、適法に３ヶ月を超えて在留する外国人であって、住所を有するものは、住民基本台帳法の適用対象とする、というものですが、これは在留カードを持っていることが前提です。

　これは、従来の在留資格のどれかがなかればだめで、在留資格がこの制度変更によって、ゆるくなったわけではありません。
　そして、それは、旧来の外国人登録制度よりも「狭い」のです。つまり、

　①在留が３ヶ月以内の人、短期滞在の人には、出しません。
　②不法滞在の人にも出しません。

　この②をみなさん、ご存知ない方が、多いのです。現行の外国人登録法では、不法滞在者に出すな、とは書いてなくて、むしろ９０日以内に外国人登録をしなさい、と書いてあるので、最盛期には、１万人を超える、在留資格に当てはまらない不法滞在の外国人が登録されていて、最近やっと減ってきたとのこと。

　私の旧選挙区は、日本一日系ブラジル人、ペルー人の実態人口が多い町で、ひき逃げをして、母国に逃げ帰ったケースについて、悲しむ遺族とブラジルに犯罪人引渡しを要望したり、条約締結の署名を集めました。
　リーマンショック、円高不況、派遣に雇い止めなどで、彼らの仕事が激減し、自動販売機を壊したり、仲間内で帰りに飛行機代を争ったり、はっきり言って、治安が悪化しましたので、私も提案者の一人となって、雇用対策の一環として、片道飛行機代の支援を行ったところ、効果的面で、いわゆる日本に定着する気のない出かせき日系人の方々は、ほとんど帰国しました。
　それまでの間、日本語が全くだめで、公立小学校になじめず、かといって、ブラジル人学校に行くお金がない子どもたちへの対応が、かなり切実な問題となりました。
　そこで、判明したのが、外国人登録の不備。一度入国登録した後、いくら移動しても職場を変わっても、学校を変わっても、入管に届ける義務がないので、ある時点でどの県のどの市にどの位の外国人が在留、生活し、就学年齢の子どもがいるか、が把握できないことでした。

　今度の制度では、地元の市町に届けたら、それが即、入管に情報統合されます。本人のみならず、雇用先や学校からも情報提供されるので、仕事をやめてしまって、収入も受け先のないようであれば、在留資格を取り消すことも、やりやすくなります、その趣旨の改正である部分もあるのです。

　在留資格が最長５年になるのは、事実で、これについては皆さんいろいろご意見あるかと思います。
ただし、留学という資格については、４年３月が最長です。３月という資格も設けますが、この場合は、すぐ変えるわけですから、在留カードは出しません。

　今外国人登録されている方は、約２０７万人で、リーマンショックでピーク時から１５万人ほど減ってます。内訳は、永住者と非永住者がほぼ半々。
　国籍で一番多いのは、中国で６７万人。二位が韓国・朝鮮で、５５万人。ブラジル２１万人、フィリピン２０万人、ペルー５万人、米国５万人等です。

　国民健康保険との関係は、たしかに、両省庁とも、最近判明した悪用事例までは考えていなかったようで、ここは政治が、悪用濫用防止の呼びかけをする意義ありそうです。保険関係は、明日以降！]]> satsuki_katayama 2012-05-15T12:22:05Z 2012-05-13T19:36:55+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2012:satsuki_katayama.7071841

]]> satsuki_katayama 2012-05-14T13:17:57Z 2012-05-13T15:49:26+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2012:satsuki_katayama.7071209

]]> satsuki_katayama 2012-05-14T13:17:57Z 2012-05-13T10:43:07+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2012:satsuki_katayama.7070378

]]> satsuki_katayama 2012-05-13T14:42:40Z 2012-05-12T17:22:46+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2012:satsuki_katayama.7068038

]]> satsuki_katayama 2012-05-13T14:42:40Z 2012-05-12T11:10:52+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2012:satsuki_katayama.7067055

]]> satsuki_katayama 2012-05-14T05:28:29Z 2012-05-11T18:38:02+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2012:satsuki_katayama.7064774

明日、5月12日（土）9:00～9:54放送 ＢＳ日テレ（日本テレビ系列のＢＳデジタル放送）「ニッポンの大疑問」 http://www.bs4.jp/daigimon/

ＢＳ日テレ（日本テレビ系列のＢＳデジタル放送）「ニッポンの大疑問」
http://www.bs4.jp/daigimon/]]> satsuki_katayama01 2012-05-13T14:42:40Z 2012-05-11T11:15:56+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2012:satsuki_katayama.7063403

]]> satsuki_katayama 2012-05-16T14:20:05Z 2012-05-10T23:09:38+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2012:satsuki_katayama.7062240

財務省の中尾財務官が、あたふたと、私の室に、日韓スワップ協定、韓国国債購入について、説明に来られました。 ９０年代に、当時の千野財務官を支えて、一緒に何十回もワシントン、ニューヨーク、パリ、ロンドンと出張した、私の４年先輩です。 日韓スワップ協定については...

９０年代に、当時の千野財務官を支えて、一緒に何十回もワシントン、ニューヨーク、パリ、ロンドンと出張した、私の４年先輩です。

日韓スワップ協定については、昨年秋の段階では、韓国は、ユーロ危機のあおりで、外貨が取れないのではないか、と言われていました。その懸念があったので、韓国の財務省のほうからの要請で、円とウオン、ドルとウオンの通貨交換スワップ協定を大幅に拡大して結ぶことを合意し、すでに、協定を財務省同士で結んだとのことです。
　たしかに、その当時、ウオンがかなり下がっていて、ウオン売り覆面介入をずっとやっている韓国財務省からみても、危惧すべき事態になったのでしょう。そして、このスワップのニュースによって、ウオンが少し高くなったことは事実です。さらなる、極端なウオン安よりは、日本にとってましではないか、とそのメリットをおっしゃるわけですがね。それはとっても限定的な効果でした。今もその当時も、日本の輸出の通貨面での競争力は、対韓国や中国、そしてユーロ危機のおかげで潤うドイツに対して、不当に圧倒的に不利です。

　当時の、私をはじめ多くの論者が、「IMFを通さない支援は、万が一のとき、返ってこないので、危ない、」との批判をしたので、国債を担保にとる、韓国の外貨準備が一定以上あるときしか、協定を発動しない、などと、かなりの条件はつけたようです。韓国の国債が、韓国の外貨調達が困難になった状態で、どれほどの価値があるかは別として、私の怒りは、これを韓国財務省側の言い分どおりに、対外公表していない、ということです。
　いったい、今の民主党与党には、この分野に多少なりともチェック能力があるのでしょうか？
　「日本の国会に説明できなくて、韓国政府と握る、それほどの日本にとっての国益がどこにあるのですか？」

　これについては、さらなる文書による説明をしていただくことにしました。

　今回の韓国国債購入ですが、まだいくらいつ買う、とは決まっていないが、外国為替特別会計の運用の範囲で購入するとのことです。
　この程度の額では、ウオンを高くする介入としての効果はなく、実際購入が発表されても、韓国ウオンはほとんど動きませんでした。
　韓国は、一人あたりＧＤＰなんと、２０，０００ドルまで上がってます。９０年代末の第一次破綻時は考えられなかったことに、すでにIMFの自由交換可能通貨の仲間入りを、ウオンがしています。だから、外国為替特別会計の運用の対象に、韓国国債はなりうる、ということです。中国国債は、そもそもごくわずかの枠しか購入できませんが、韓国国債は市場で売り買いは、できます。

　しかし、財務官ご自身が認めるように、「韓国は、常に、ウオン売りドル買いの介入をしており、円買いもやって
いる」、通貨を市場に任せずに、恒常的に操作している国です。

　それでいいのか？

　私は、GW中に訪問したワシントンで受けた７年前との印象の違い＝日本の地盤沈下、韓国の従軍慰安婦の像が米国各地で建てられ始め、事実無根や曲解により、日本人の子どもたちがいじめられ始めていること、日本海を東海などという荒唐無稽を、政府ぐるみでごり押ししていること、竹島については、米国も日韓が対等に争っているように見始めてしまっていること、、。縷々説きました。

「中尾さん、あなたのカウンターパートが、あなたにニコニコしたって、彼らはあなたやあなたの子どもたちのために、何もしないどころか、日本の仕事を奪っていくだけ、日本の名誉を損ねるだけですよ。日本の製造業のライバル国は、韓国、中国、ドイツにほぼ限られている。製造業はすでにサムソン、LG、ヒュンダイに、ある意味抜かれたり、脅かされているので、通貨くらいしか、外交の武器はありまりせんよ。外務省と相談して、外交問題での譲歩を引き出すとか、経済産業省とも相談して、日中韓EPAで有利な条件を引き出すとか、交渉のてこにつかったらどうですか？」

　国債を持ち合うことのメリットとして、ただひとつの説明は、「お互いの情報交換が進むこと」といいますが、財務省の国際局は、私が指摘するまで、韓国の貯蓄銀行の経営不安、クローズ状況を知りませんでした。ＥU諸国同士なら、すぐ報告しあうでしょうに。信頼関係など、まだまだ程遠いようで。

　]]> satsuki_katayama 2012-05-11T11:13:09Z 2012-05-09T22:33:54+09:00 tag:blog.livedoor.jp,2012:satsuki_katayama.7058880

]]> satsuki_katayama