たったいま、テレビ静岡でもやっていますが、公社化後、売却されたかんぽの宿、一番望ましい買い手は、地元の自治体。いまは、購入できる自治体は、ぐっと減ってます。浜松は行革が徹底してますから、まず無理でしょう。今日の静岡新聞で、静岡の主要上場企業の業績の急激な悪化ぶりが出ています。主要企業の大半が手持ちの保養施設を売却してます。
　テレビで取り上げられた。大分のケースもそうですが、いまは、自治体は、この手の施設を買っても、民間に運営は委託します。その結果、60人いた平均年収600万円の準公務員の職員は、たった15人に。マネージャーは、天下りからバリバリの若手へ。

　いずれにしても、投入した2400億円には、到底足りません。豪華に作りすぎた、一時は景気対策として、建てることに意義があった。この辺は、サンライズやグリンピアと同じです。

　みんな黒字にできる、って、、。郵政が保有したままでですか？それは、経営陣に、ホテル旅館経営のプロがいて１施設、60人を15人まで減らしていいならね。西川郵政の最大の欠点として、期待されたほどリストラができていないことが、よく挙げられています。

　自民党の郵政見直し案では、コアビジネスをもっと拡大して、融資をみとめたり、預入限度額をあげたり、ということは、たとえ多少民業圧迫になっても、民間と調整しながらやる意義は、ある、とのスタンスですが、それ以外については、、。

　そもそも、なんでかんぽが何がなんでも旅館やらなきゃならないの？民間生命保険会社の保養施設とは、訳が違うでしょう、、。加入者以外の、誰でもはいれるんだから。他の番組がいってたように、郵政グループ内の天下り確保ですか、、。
　もう一度付帯決議をやりなおして、雇用維持義務をはずすことに、民主党国民新党が賛成したら、結構お笑いですね。

　国民の財産の売り方をいろいろ考えてきた、元大蔵省理財局国有財産企画官としては、そろそろ第3者委員会に任せたら、
どうかと思います。こぶし振り上げちゃったから、おろせないのかもしれないけれど、「一度も旅館経営したことのない方々同士が、テレビ中継で、しろうと経営談義やってどうするの？」と、私の支援者の旅館経営者はおっしゃってました。

　昨日今日と、街頭やミニ集会で、このお話をすると、8割方の頷きが、、。今日のお昼の会では、昔静岡県内で郵便局相手の営業をしてらした方が、きわめてリアルに、「局長さんのなかに、部屋で盆栽をいじっている人とかいろいろいらっしゃいましたね。民間の厳しい旅館業、、。とても無理だね。」

　国会議員は、年度末までに生じかねない40万人の派遣労働者の失業、さらには正規職員にも及びかねないこの激烈な危機との闘いを、最優先させるべき。

　今日の読売でも、「自民党若手・中堅のマグマ」一覧表に登場した、「危機と戦う！セーフテイネット議連」は、今週、本筋の問題を取り上げます、ｌそのなかに富士ハウスの弁護団・被害者のお話も。