予算委員会分科会速報

本日行われた予算委員会分科会にて富士ハウスの件について質問させていただきました。

詳細はまたあとでアップします。


　　（2月20日　静岡新聞　夕刊より）

Comments

[2. 復活]

自由民主党　片山さつき国会議員　殿
富士ハウス問題　予算委員会分科会について
公の場に富士ハウス問題を提起して頂ありがとう御座います。
国土交通省に対しては、富士ハウスだけではなく国土交通省の破産後の窓口対応、超長期住宅
認定等についても深く追求していただき、反省と担当者の処分、責任を明確にしていただきたい。
富士ハウスの被害を大きくした原因の一つにもあげられる、国土交通省認定に関与した職員の
処分も厳重に行うようにお願いします。
公務員は民間に比べて処分が甘すぎる。民間はリストラという椅子を横において仕事をしている。
公務員は天下りという椅子を横において仕事をしているから、今回のような庶民が苦しむことに
なるのです。
早急な対応と全国展開をお願いします。今回も静岡新聞だけですか。絶対に国の圧力がかかって
います。
富士ハウスの引受会社にも、国土交通省からの厳しい審査後の認可をお願いします。
引受会社に関しては、不安に思っている人が沢山いると思うし、これでまたでは
すまされませんよ。

[1. 舞阪町民]

不動産の土地取引でも手付金（前金）は１０％なので住宅建築でも前金は１０％以下に制限すべきである。そもそも前金を受領しなければならないほど資金繰りの悪い住宅メーカーは市場から撤退するべき。英会話スクールのように前金の比率の高い業界はトラブルが多い。

[3. アレパパ]

今日も、みのさんの番組見ました。積極的に討論の出席する姿勢に好感を持っています。前向きな姿勢が国会、TV対応、地元のフォローと、報道だけでもがんばっているのが伝わります。
小泉元首相の良い面を活かす議員でいてください。期待しています。

[4. N]

長期優良住宅で契約した場合、複数の減税措置が受けられるのはご存知ですか？
これらを加味した上で高額な長期優良住宅を選び、契約した施主も中にはいると思います。しかし、新会社との契約する場合、しない場合どちらにしても長期優良住宅として認定されないとなると、せっかくのお金が無駄になります。ただでさえ損害を被っているわけですから、何とかして認定が受けられるような手段を導き出していただきたく、よろしくお願いいたします。

[6. しん]

富士ハウスの件、積極的に動いていただきありがとうございます。
私はすでに引き渡し済みですが今後のアフター保証が心配です。
やはりあきらめるしかないのでしょうか？

[5. しゅう]

富士ハウスの件
　分科会での質問と追及を行って頂き感謝致します。
　私達債権者も説明会への積極的な参加や、各所・各機関への真相究明協力要請を続けております。
　少しづつではありますが、世論への訴えや債権者救済への動きも出始めておりますので協力いただけて居る事を只々感謝する事しか出来ませんが、どうか追及の手を緩めず、真相解明と債権者への謝罪（弁済）が行われるまでご協力頂けるとを願っております。
　ｽﾋﾟｰﾄﾞﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ社は、同社が同時期に手掛けた新井組の民事再生と今回の一件を同じ鉢で考える方針に決定した模様で、富士ハウス救済用で設立する新会社は建設業免許を取得し、何れは新規顧客も取り込むﾊｳｽﾒｰｶｰとして存続する事としたと説明会で話しました。
　よって、私から債権者(施主)向けに建設する住宅の保証等に関してどうなるのかを説明会の場で質問しました。
　回答は、完成保証・瑕疵担保保証制度適用と言った第三者機関での補償に加え、従前の富士ハウス工場を借り受け（岩田工場のみ）、社員を百数十名再雇用して長期優良住宅認可(国交省)や省令準耐火認定も受ける。
　又、新会社独自での10年・20年保障も付け、既に引き渡し済みの住戸に関しても保障の継続を検討すると回答しました。
　この回答は素晴らしいものであり、私も面喰った思いでしたが、これらには当然費用が掛かる訳で、2月25日迄に提示される見積に結局上乗せされるのでは何の意味もありません。
　一般人ではこうした次々と変化する管財人とサポート社の動きが、救済に向けた神の御加護と勘違いする様な内容になって来ており、また突き落されるのではと逆に不安が大きくなる一面も感じています。
　火中の栗を拾い、債権者は無益で救済する。
　こんな救世主がこのご時世に現れるわけないと感じるのは私だけではないと思います。
　こうした点に関にしても私達が何を信じどう動けば良いかをアドバイスして頂けますと助かります。

[9. 富士ハウス被害者]

富士ハウスの件では行動を起こしていただきありがとうございます。
スポンサー会社決定に伴い、今後多くの意見や要望が寄せられると思います。
ぜひそういった意見にも目を通していただけると幸いです。
今でもスポンサー会社を無益で救済してくれる救世主と勘違いしている人が多いのに驚いております。
そう信じている人たちが、今後裏切られた・・やっぱり利益か・・
と落胆するのではないかと心配しています。
多少の利益を取られるのは仕方のないことだと思います。
多少ならですが。
是非片山さつきさんも、スポンサー会社の社長とお会いしてお話をしていただけたらと思います。
そして、私たち被害者に今後のアドバイスをお願いします。

[8. Non-７区]

和泉局長の対談の記事がネットにありました。
＊＊＊＊＊＊以下引用＊＊＊＊＊＊＊
（全国仮設安全事業協同組合のサイトより）
対談者
国土交通省住宅局長
和泉　洋人　氏
和泉・・・
さらに、昨年の臨時国会で建築士法の改正をし、構造設計一級建築士や設備設計一級建築士制度を新設し、同じような大きな建物には、このような専門的な建築士が構造をチェックする体制を整え、建築士の継続教育についても導入しました。
　このほか、今般の国会では、「特定住宅瑕疵(かし)担保責任の履行の確保等に関する法律」が成立しました。１９９９年の住宅品質確保法により住宅事業者などには、10年間の瑕疵担保責任が義務付けられております。ところが不幸にして瑕疵がありながらも、デベロッパーが倒産した場合、瑕疵担保ができず、公的資金で賄わざるを得ないケースが今回発生しました。こうした不備を補う形で、仮にデベロッパーが倒産しても、保険や供託金で救済するしくみができました。
　これらの法律・制度の創設により、偽装問題への制度的対応は完了しました。ただし、改正建築士法は施行まで二年弱、瑕疵担保法は二年半弱程度あります。これらの法律を円滑に施行することが今後最大のテーマとなるでしょう。
　二番目は、超寿命住宅施策の推進です。今年５月に自民党の「住宅土地調査会」(会長・福田康夫元官房長官)は、住宅としての価値が超長期にわたって維持され、世代を超えて循環利用される“２００年住宅”の実現を目指す「200年住宅ビジョン」を提言しました。これを受けて住宅局も様々な法整備を検討していきます。
　同報告案は①２００年住宅の理念、②超長期住宅ガイドラインの策定、③２００年住宅の建設・維持管理・流通システムに関する政策提言が柱です。具体的な政策としては、新築時の設計、施行内容、リフォームや点検時の履歴を蓄積し、これらを『家歴書』として整備すべきことや、２００年住宅の実現・普及に向けた先導的モデル事業の実施―などを掲げています。
・・・・
　昨年６月に施行された住生活基本法や9月に策定した住生活基本計画でも、新築からストック重視、市場重視の方針に転換しましたが、これからは、量から質へと日本全体が大きく変わらなければなりません。住宅政策も大きな転換期を迎えているということです。
　三番目は地球環境問題です．．．．
　住宅局の三大テーマを要約すれば、安全・安心の一連の法整備、ストック重視の２００年住宅ビジョンの実現、地球環境保全の３点です。
ttp://www.kasetsuanzen.or.jp/access_shinbun/vol/accessvol084.htm
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊引用終＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
局長の言う「安全・安心の一連の法整備」の中に、『デベロッパーが倒産しても、保険や供託金で救済するしくみ』に加えて、「業者倒産防止特別監査措置」が含まれなければ、なかなか安心できません。
アメリカのサブプライムローンの不履行で立ち退き、放置された家屋はまさに巨大な資源の無駄使いとなりました。
最悪、１００万軒単位で野ざらしの築浅物件がアメリカ大陸に出現するところでした。（すごい環境問題です！）
何兆円も予算投入してこれを回避しようというのがオバマ政権です。
日本も、F社事案を教訓に、もう一度法案整備の質を高めてほしいものです。
（「さっちゃん議員」も官僚を続けていたら、国交省あたりに交流人事していたかも・・・）

[7. 39]

片山議員殿
先日の分科会での質問と追及を行って頂きありがとうございます。富士ハウス被害者も日々のストレスで疲労困憊です。どうぞ、今後もよろしくお願いいたします。