「危機と戦う！セーフティネット議連（46名）」を設立！
党内初、派遣村と熱議論！製造業等にも公的資金注入が可能に！
（1.5兆円～2兆円枠！3月末派遣・請負40万人失業を最大限防御）






本日の会合では、かねての要望の方向で、「地域の雇用を支える製造業等への
公的資金注入制度」の創設を政府より報告。「産業再生法」を改正し、日本政策投資銀行等が
「破綻すると地域経済への影響が大きい企業」や「世界同時不況の影響で、技術力や
成長性が見込めるのに一時的に資本不足に陥っている企業」の優先株引受を行います。
（出資の5～8割を日本政策金融公庫が保証）
3月末までに全国で製造業派遣・請負労働者100万人のうち40万人が失業する見込みが
業界団体から示され、派遣村代表と実際に製造業の派遣を解除された男女2名の方から
ヒアリングを行いました。雇用保険に行き着けない方々へのつなぎ融資、地域や職種を越えた
職業訓練の必要性、有料の寮には借地借家法が適用されることの徹底、事前告知と新就職先探しの
義務履行等、きめ細かく問題を洗い出して、タテ割り行政と戦い、現場主義で提言していきます！