昨日から、このタイトルの新しいポスターを、後援会の方々に、街中に張っていただいています。
100年に1度の経済危機は、同時に変革のチャンスでもあります。でも、それには変化に耐えられるだけの力やエネルギーが必要!
資本主義や市場経済には、「市場の失敗」が必ずめぐってきます。その当初に、荒療治をすると、生き残れる会社もつぶれてしまいます。産業構造を転換し、社会保障制度なども、変革し、21世紀に日本が世界の一等国であり続けるためのステージに行くためには、今はセーフティーネットが不可欠です。2002年、小泉政権下で、不良債権処理を行うためには、公的雇い入れの基金を地方に作りました。私が昔研修を行ったフランスが、その母国です。13日に衆院を通過した、第2次補正予算にも、2種類の雇用基金、合計4000億円が、ふくまれています。遠州の状況は、待ったなし!これを早く通さないと、静岡県にも浜松市にも湖西市にも新居町にも、財源に余裕はありません!
2002年に、私が財務省政策評価室長として書いた、論文を、はまぞうに移ったさつきブログのトップに掲載させていただいたのは、まさに今がその時だからです。
小泉政権の下で、中期的に改革を、辛抱強く続けていくためには、社会的軋轢を押さえられるような、セーフティーネット(雇用対策、金融対策、個別の産業政策等)が必要、当然財政出動も伴わざるを得ない、ということの理論的支柱として使われたものです。
与党と野党が戦っている場合ではありません。政治が戦うのは、この世界同時不況です。
年末も12月31日まで、片山さつき事務所は、開けていました。資金繰り融資に相談や、休業補償についての質問が寄せられました。
年初も、対象業種の拡大で中小企業庁と議論。半ば認められる方向です。
困った時にお役に立ってこそ政治。今年も「あなたに具体的」な政治で頑張ります。
製造業派遣の問題、13日に40名で立ち上げた「危機と戦う!セーフティーネット政策議連」でもいろいろ意見が出ました。2004年の改正は、派遣元、派遣先双方への義務付けが十分でなかったと思います。今、私たちは、労使双方のお話を聞き、最終的にまとめていこうとしています。どんどんご意見をお寄せください。
ちなみに、いまや小泉改革の最もきつい例のように言われている製造業への派遣解禁ですが、この法案が通った2004年当時、私はまだ議員ではありませんでした。当時自民党にはいわゆる郵政造反組の議員がいたわけですが、この法案には誰も造反せず、黙々と賛成しています。
議員にとって、本会議での賛否は決定的な政治意思の表明です、その結果はうそをつきません。ごまかしも効きません。
構造改革の一連の法案は、大半が2005年までに採決されています。それらすべてに賛成しておいて、郵政民営化だけ反対し、その後小泉改革を諸悪の根源のように批判する、、。
今、自民党内で、郵政民営化法の法律で決められた見直しを議論していますが、これは民主党や国民新党が提案し、自民党公明党が1人の造反もなく否決した、民営化を後退させるものではありません。
しかし、そのなかに、「ああこれが本音なのか」という全国郵便長会の興味深いご意見がでてきています。
明日以降、ご紹介させていただきます。驚くべき実態が、、。いまや日本のトップ企業すら、正規雇用の維持すら危なく、赤字決算に転落するかという、経費の無駄など一銭もありえないときに、、。
半期で3400億円法人税が払えるほどもうかる企業は、いまや他にありません!
公社にもどすというなら、失われる3400億円(浜松市の予算は2600億円!)、だれが肩代わりするのでしょうか?
100年に1度の経済危機は、同時に変革のチャンスでもあります。でも、それには変化に耐えられるだけの力やエネルギーが必要!
資本主義や市場経済には、「市場の失敗」が必ずめぐってきます。その当初に、荒療治をすると、生き残れる会社もつぶれてしまいます。産業構造を転換し、社会保障制度なども、変革し、21世紀に日本が世界の一等国であり続けるためのステージに行くためには、今はセーフティーネットが不可欠です。2002年、小泉政権下で、不良債権処理を行うためには、公的雇い入れの基金を地方に作りました。私が昔研修を行ったフランスが、その母国です。13日に衆院を通過した、第2次補正予算にも、2種類の雇用基金、合計4000億円が、ふくまれています。遠州の状況は、待ったなし!これを早く通さないと、静岡県にも浜松市にも湖西市にも新居町にも、財源に余裕はありません!
2002年に、私が財務省政策評価室長として書いた、論文を、はまぞうに移ったさつきブログのトップに掲載させていただいたのは、まさに今がその時だからです。
小泉政権の下で、中期的に改革を、辛抱強く続けていくためには、社会的軋轢を押さえられるような、セーフティーネット(雇用対策、金融対策、個別の産業政策等)が必要、当然財政出動も伴わざるを得ない、ということの理論的支柱として使われたものです。
与党と野党が戦っている場合ではありません。政治が戦うのは、この世界同時不況です。
年末も12月31日まで、片山さつき事務所は、開けていました。資金繰り融資に相談や、休業補償についての質問が寄せられました。
年初も、対象業種の拡大で中小企業庁と議論。半ば認められる方向です。
困った時にお役に立ってこそ政治。今年も「あなたに具体的」な政治で頑張ります。
製造業派遣の問題、13日に40名で立ち上げた「危機と戦う!セーフティーネット政策議連」でもいろいろ意見が出ました。2004年の改正は、派遣元、派遣先双方への義務付けが十分でなかったと思います。今、私たちは、労使双方のお話を聞き、最終的にまとめていこうとしています。どんどんご意見をお寄せください。
ちなみに、いまや小泉改革の最もきつい例のように言われている製造業への派遣解禁ですが、この法案が通った2004年当時、私はまだ議員ではありませんでした。当時自民党にはいわゆる郵政造反組の議員がいたわけですが、この法案には誰も造反せず、黙々と賛成しています。
議員にとって、本会議での賛否は決定的な政治意思の表明です、その結果はうそをつきません。ごまかしも効きません。
構造改革の一連の法案は、大半が2005年までに採決されています。それらすべてに賛成しておいて、郵政民営化だけ反対し、その後小泉改革を諸悪の根源のように批判する、、。
今、自民党内で、郵政民営化法の法律で決められた見直しを議論していますが、これは民主党や国民新党が提案し、自民党公明党が1人の造反もなく否決した、民営化を後退させるものではありません。
しかし、そのなかに、「ああこれが本音なのか」という全国郵便長会の興味深いご意見がでてきています。
明日以降、ご紹介させていただきます。驚くべき実態が、、。いまや日本のトップ企業すら、正規雇用の維持すら危なく、赤字決算に転落するかという、経費の無駄など一銭もありえないときに、、。
半期で3400億円法人税が払えるほどもうかる企業は、いまや他にありません!
公社にもどすというなら、失われる3400億円(浜松市の予算は2600億円!)、だれが肩代わりするのでしょうか?
IT、コンピュータ・パワーの恐ろしさに対する認識が甘い。
米国でも数百万件(軒)規模のサブプライムローンの証券化の管理・運用が可能になったのもIT、コンピュータ・パワーの賜物(?)でした。
(ただし、善意に基づかないビジネスは破綻すら折り込んで、暴走する。自由と市場の名のもとに)
日本の郵便システムも、こういうハイテクへの認識の甘さが基本的な問題として存在していたと思います。
お年寄りや子供に人気の「さっちゃん議員」も、既にそうしているでしょうが、更にそういう専門家と大いに議論をしてほしいものです。7区にも隠れたエキスパートはいるかも知れない。
まあ、品位と品格をもって「格差論議」をしてほしいものです。
国権の最高機関の構成員が運用するブログですから。
(政策の基本に係わるものであっても、都合の悪いアドバイス/コメントは何でも「荒らし」呼ばわりする一部野党の女性議員よりは、よほど期待できる)