川越郵便局と、年賀状の不配達でやりあい、ついに「確実に届けてほしいなら、書留にしろ」との暴言を吐かれてしまった、私の幼稚園の先輩、女性企業経営者、会話は録音されています。

　金融界やマスコミからは、「公明党の妥協案で、民主も折り合いそう」
　「あの案では、いつゆうちょ銀行が１００％民間になるのかまったくはっきり書いてない。それなのに、なしくずしに、業務は拡大できうるし、預入れ額も保険額も、「当面は1000万円、1500万円から上げない」とあるだけで、法的には上げられるではないか」
「そもそも自民党の考えはまとまってないのか？」
と、連日電話が入ります。

　今日やっと、「ひらば」の議論になり、公明党から正式に提示があった議員立法＝もともとの自公の郵政民営化法案の手直しの形によるもの、の概要が提示されましたが、そもそも全文がとっくに出回っています。

　亀井国民新党党首が，民主との連立の条件として、21年秋に成立した「株式売却凍結法」に対して、民営化論者の田中直毅委員長のもとに、「郵政民営化委員会」は、「売却が凍結されている間は、金融2社による新規業務は一切認めない」と判断しています。

　平成16年頃の民営化準備段階では、景気もよく、日本のマーケットも拡大が見込まれ、ゆうちょ銀行は、増えていく住宅ローンに参入する、かんぽ生命は、第3分野、典型的にはガン保険に参入し、利益を増やす、という絵がたしかに描かれていました。
　今日、両行の役員（二人とも官僚出身）のプレゼンを聞いていて、「だめだこりゃ」と思ったのは、この8年間の経済金融環境の激変を、いっさい考慮にいれず、この２つしか新規業務として考えていない点です。
　、そのうえ、この環境で住宅ローン、ガン保険に新規参入して、何年でどのくらい売り上げを増やし、利益が出るのか、の見通しが、何度きいても、一切示されないことです。
　いくら国が株をすべてもっている現状とはいえ、株式会社としてはありえないことでしょう？

　住宅ローン戦線は競争過多で、地域金融機関などは過度なダンピングに耐えられなくで、やらない、というところもあるくらいｌ。スルガ銀行と提携して、住宅ローンをつなぐ業務をやりだして、今残高が2000億円だそうですが、1％台の金利で、スルガに人を出してもらって、コミッション払って、残る利益など、知れたものだろう、と後でといつめたたら、全く答えられませんでした。
　第3分野のガン保険は、民間保険の雄である東京海上日動や、ニッセイがやっても、アメリカンファミリー,アフラックの牙城はくずせない。人材もいないのに、どうやって利ざやを稼いで売るのか？

　仮にですよ！万が一（失礼！）、すごく増やせる見通しが出せるなら、こんどはTPPの交渉で、「民業圧迫」と、米国、豪州から突きかえされる。民主政権としては、どちらにも動けないはず、これに対しても答えはありませんでした。

人件費の抑制についても、ボーナスを下げた数字などは出してくるけれど、同業の官民比較は？と聞いたら、郵便事業については、まだまだ郵政のほうが民間より高い、と認めていました。金融についてはゆうちょ銀行の方が安いそうですが、どのレベルの銀行とくらべたのかな？地銀や信金まで入れた平均と比べてどうなのかしら？

　郵政グループも「ゆるい」けれど、自民党もこんなことやってちゃ、ますますみんな、維新に惹かれちゃうよ！
　あーあ！