さきほどのツイッターで、京大大学院教授藤井聡氏の新著「救国のレジリエンス」講談社の一部をご紹介したところ、みなさんから強い反響がありました。
　藤井氏は、公共事業が日本を救う、が売れて注目されたため、国土交通省かゼネコンの守り神と誤解するむきもあるかもしれませんが、国を思う熱血漢で、実に面白い、熱い人です。

　氏の論理のなかで、「国債なんていくら出しても」的な部分は、国債格付け引き下げと戦ってきた元財務官僚としては、実態的にも、まじめにはとらえられない部分があります。
　けれど、国土の強靭化の必要性をうったえ、「「この世の中は、ありとあらゆる未知の危機に満ちているものだ」という認識を共有しはじめている、ポスト平和ボケ世代で日本を立て直そう」、と闊歩している点は、とてもいいセンスしていると思うし、
彼が酷評する、団塊の世代の上司たちをたくさん見てきた私にとっても、くすっと笑える、膝を打つような表現は一読の価値あり、とおすすめいたします。
　この問題を党内で議論していて、段階の世代の某議員は、「そんなこと（東海南海等南海3連動地震や、首都直下型大地震が本当に震度7規模で起きた場合）になったら、日本はもう終わりだよ」で、思考停止してしまうんですよね。
　国家は、民族はどんなことがあっても生き残らなければ、という執念が全く感じられない、、。
　戦後に生まれ、アメリカが守ってくれる、が大前提で、右肩上がりの成功体験がベースになっている、こんな恵まれた方々には、これからの困難しかない日本丸の操縦は、無理ですね！ここは藤井教授に同意！
　
14日は、私の年に一度の東京での国政報告会、いわゆる政経文化パーティーですが、一時間かけて、スクリーンも使いながら、首都圏が震度7強に襲われる、といういまや想定外ではなくなった現実の可能性に対して、日本人は、全力で英知をもって、今日から何ができるか、どういう心構えが必要か、を、今このテーマでは一番のメンバー、と私が自負するパネラー陣で、開催させていただきます。

　まず、自民党の国土強靭化委員会でも、基本法準備にむけて頑張っております、不肖私、「首都直下型なんておきないよ」と今のところ嘯いておられますが、長年中央区のウオーターフロント高層マンションにお住まいで、「僕はいざとなったら自分のマンションにたてこもるよ」とのたもう、田原総一郎氏、
1923年の関東大震災と同様のM７，９の大地震、震度7強が、人口3600万人となった首都圏を襲うと、その被害は、今の想定112兆円におさまらず、325兆円にもなる、という強烈な論陣をはる、藤井教授。

　青島都知事時代の都庁を実質きりもりし、石原知事の一期目の副知事をつとめた青山明大大学院教授には、東京の１００ある水門、都内で避難所指定されている私立大学、私立の病院の耐震化がそれほど進んでおらず、震度７への対応は民間べーすでは無理である、実態など、リアルに論じていただきます。

　新井前読売論説委員には、東京の電力の強度、自家発電など、ライフライン問題、、。

そして、私から、国土強靭化基本法として、どのようなコンセプトがありうるのか、発表させいただこうと思います。

　今からでのご聴講ご希望のかたは、片山さつき議員会館事務所に電話０３－６５５０－０４２０またはファックス０３－６５５１－０４２０で、お問い合わせください！