3月27日(火)発行、自民党機関誌「自由民主・第2503号」より

「日本を強くしなやかに」
国土強靱化総合調査会、全国ふるさとキャンペーン

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下記全文です。

党国土強靱化総合調査会(会長・二階俊博衆議院)は3月17日、千葉県旭市を皮切りに、「日本を強くしなやかに」全国ふるさとキャンペーンをスタートさせた。
これは昨年10月に立ち上げた同調査会が法案化を進めている「国土強靱化基本法案」に生かすため。
 二階会長は「わが党には災害に負けない地域をつくり、国土強靱化するための政策の蓄積がある。国民のお力、知恵を集結し、日本をもう一度、元気で他国から尊敬されるような国にしなければならない」とあいさつ。このあと、林幹雄筆頭副会長の進行で、二階会長、片山さつき参院議員、森田実(政治評論家)、明智忠直旭市長、本清秀雄県議会津波対策議員連盟会長の5氏が災害に強い社会資本整備のあり方などで議論を交わした。
参加者からも高齢者に配慮した街づくりなど多くの要望が出され、同活動に対する評価も上々だった。今後も10カ所程度で開催の予定。 
 
自民党機関誌「自由民主」
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