今日の報道ステーションで報道されていた「テレビ朝日の調査」では、「１６都府県が実施した」という、国の国家公務員退職金引き下げに準じた、地方公務員の退職金引き下げ。

愛知では地元紙が大きく報道していますが、１４２人が退職金が減るという理由で、定年前に駆け込み退職したそうで、うち９０人が警察官。現在判明しているところでは、愛知県が最も多く、次は埼玉県の１３７人。うち１０４人が教員との報道ですが、いずれも、にそれが理由なのかも含めて、確認中です。
　同様の条件でも滋賀県は０との報道もあり、何が数字の差になっているのか、も含めて実態解明が必要です。

　東京の場合は、定年前に自己都合退職した場合の退職金が減らされる規定があるため、駆け込み退職インセンティブが無かったと今日の報道ステーションでは言っていましたが、どのような規定になっているのか、国の場合も自己都合扱いですと、下がりますが、１月１日での早期退職が殆どなかった理由はそれだけなのか。

　いずれにしても、各自治体において、定年直前に自己都合でやめた場合に、退職金の割引減規定があるかないか、あるとしてどの位の割合、条件か、については、民主党政権時代に、そこまで調べた上で、駆け込みに有無を検討していた形跡はありません。
　地方への要請も、その辺りを全て考慮して、細かい要請の仕方をしていたか、というと、昨年８月の民主党政権の、引き下げ方針閣議決定のときも、１１月１６日に引き下げ法が成立した日の、当時の樽床総務大臣の地方自治体への要請通知も、そうではなかったようです。
　明日、また本文含めて正確に書きますが、地方自治法上の技術的助言の場合は、地方自治の本旨に沿ってあまり手取り足取り、命令するような要請は、行ってきていないはずだと思います。
　「国も下げたので、地方においても速やかに、同様にお願いします」というところでしょうか。
　
　結局は、各自治体の首長が「やるべき」と判断し、期限や条件を条例で定めて議会の承認を得る、ということになります。

　インタビューに応じていた徳島県の飯泉知事は、国と同様に今年の１月１日から引き下げたのですが、「４月１日からにしてしまったら、今年度内に４億５千万円も余計に経費がかかることになり、官民格差がある、と指摘された以上、その支出は（納税者からみて）とても説明できない、持たない」と言ってました。

　徳島では１８人が１月１日の引き下げを前に年内退職、うち７人が教員、一人がなんと教頭先生。
　校長先生は、「ご本人も大変悩んで、涙ぐんでいて、、」と淡々と語っておられましたね。

　ここでテレ朝が出した教員の退職金２８００万円のケースでは、１月１日の引き下げ前にやめないと給与差し引きで約３０万円の減収になる、と試算されていて、昨日私が申し上げた５０万円よりさらに小さくなっています。

　下村文部科学大臣は、（この教頭についてということではなく）結構な人数の教員が退職金が下がるという理由で、学年末を迎えずに駆け込み退職していることについて「任期まで務めてほしい（ほしかった）」とコメントされていましたが。

　今日のテレ朝は「官民格差の解消や財政赤字の削減といったメリットがある反面、定年間近の公務員にこういう選択を強いるのはいかがか」、という問題もある、との両論を報じて、バランスをとってはいました。
　が、解説委員の三浦さんの論旨では、そもそも退職金の官民格差の是正理由による引き下げは、やってはいけないことにもなりかねないのでは？
　学校の先生が年度途中で投げ出すことは、子どもに迷惑、などで、他の公務より批判されやすいでしょうが、つきつめれば、４月１日を区切りにしても、７月１日でも、さまざまな公務の場で「想定外」の時期に辞める人が「想定外」の割合で増えてしまっては、民間に比べて補充の柔軟性が低い公務では、困るケースはありえますから。１年早くやめても、残り１年そこそこの給料で他で働らく見通しがあれば、退職金をしっかりとって、公務からは早めに引くことはできますから。そういう悩み方をするような状況を作ってはいけない、というのが三浦氏のご意見なら、退職金は想定どおりでなければだめ、ということになりますね。
　破綻に瀕している財政で、消費税引き上げを国民にお願いしている状況で、そういうことでいいのでしょうか？