今日は、午前中は本会議で財政演説への質疑、昼は円安の急激な進行でさらなる上昇懸念の漁業燃料問題、午後は複数の市長のシリアスな陳情をお受けしていて。夜は会議夕食。尖閣周辺の事態についての議論が、ブレーンの方々との間でゆっくりできませんでした。やっと今、落ち着いて同志たちとお話ができたので、差し支えのない範囲で、書きたいと思います。

　青山繁晴さんが、６日夕方のアンカーで語ったこと、さきほどご本人からもう一度聞きました。、
　「この５ヶ月ほど、この海域で海自の潜水艦が中国海軍の潜水艦に５００m以内に近付かれ、（砲の発出口の）フタが開く音が聞こえた」
「９月の尖閣国有化前から、菅政権の頃から、照射は行われている。中国は紛争を起こして問題化するのが目的」

　青山さんは、確たるソースがあるということで仰っておられますが、防衛省自衛隊が、この真偽にコメントすることは、極めて困難というか、できないことをご理解いただきたいと思います。

　つまり、仮に何度かそういうことがあったとしても、何度あったとか、ないとか、言うと、どの程度の中国によるレーダー照射には気がついて、その程度には気がつかないのか、日本側の能力が中国にわかってしまいますから。
　６日の党の国防部会でも、そのような説明を防衛省側がしているはずです。

　ただし、小野寺防衛大臣が発表されたように、このような長時間（数分または３分）火器管制レーダーを照射されるようなことは、極めて「特殊」ということは、いえるでしょう。

　ロシアではなく、旧ソ連の時代には、時々「寄るな」という警告にような、短時間レーダーが当てられることはあっても、数分というのは、あまり聞いたことがない、と。

　他国の「軍」の世界でも、「非常識」であって、中国政府は日本の尖閣諸島をめぐる姿勢を「挑発的」と身勝手に批判していますが、それに対するひとりよがりな対抗策としても、やるようなことではない、ということです。
　米国はすぐに非難し、自制を求めましたし、「何をするかわからん連中」と、国際的な評判が落ちるだけで、得るものがあるとは思えない。

　２００７年の石破防衛大臣の
「レーダー波を照射されたら自衛措置をとっていいのが国際法上の常識」という答弁以外にも、自衛隊法９５条で「自衛隊の武器等の防御のための武器の使用」は、許されており、護衛官もsHー６０のヘリも、勿論防御対象のはずですから、この条文の諸条件がクリアされていれば、こちらも武器使用は可能です。

　ただし、自衛隊はきわめて冷静で、照射だけでなく、さらに打つぞそいう挑発があるような状況ではなかったのでしょうから、そのまま位置を変えて、黙々と淡々と任務を続けた。
　これが相手にとって一番いやなことでしょう。
　そして、火器管制レーダーという、もしも本格戦闘になったら、どんな周波数のどんな波を使っているか、敵にに知られないほうがいい「波」を、わざわざ日本の自衛隊の目前にさらしている、、。

　何か彼らに得るものがあるのでしょうか？
　むしろ、急激に予算が増え、この緊張状態で存在感が高まっている？であろうところの、中国軍の、成り上がり的な示威行動であり、ある程度の中国政府による不作為の包括的容認はあったかもしれないにせよ、現場で一線を超えてしまった、という可能性のほうが高いのではないでしょうか？
　仮にそうだとすると、ある意味でもっと厄介です。
　制御された相手と対峙しているのではなく、制御できていない相手がそこにいる、、、。

　米軍が最先端の情報機を投入して見極めようとしているのは、その辺りの事情でしょう。

　そして今できることは、日米のインターオペラビリティーの強化、その路線でのガイドラインの見直し、日本の自衛隊の現場での冷静で粘り強い行動。　政府の国民に対する適切な説明。

　明日の予算委員会で、石破幹事長が質問に立ち、安倍総理が国民の皆さんに安心していただけるような答弁をしてくださるはずです。