自民党の環境部会で、先々週からの仕掛案件である「福島第１原発事故による除染費用の東京電力への求償問題」を議論しました。
１時間近く議論した上で、以下のように取りまとめ、その場で口頭で環境省と東電に要請しました。
1. 環境省は、除染経費の求償に必要な証票等の整備・確認を正確化迅速化すること。そのために必要な体制を早急に構築すること。
2. 東電は、本日、環境省（及び内閣法制局）の放射性物質汚染対処特別措置法の解釈が示されたことを受けて、一部に争いがあることを未払いの理由とせず、２６年度予算政府案決定前に早急に支払いを行うこと。
3. いわゆる“経費のムダ”や、対象外経費にあたるかどうかについて両者間に争いがある場合、できる限り話し合いで早期に解決することを目指すものとする。（法的手続きや争訟をとるかどうかも早急に決める）
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１時間近く議論した上で、以下のように取りまとめ、その場で口頭で環境省と東電に要請しました。
1. 環境省は、除染経費の求償に必要な証票等の整備・確認を正確化迅速化すること。そのために必要な体制を早急に構築すること。
2. 東電は、本日、環境省（及び内閣法制局）の放射性物質汚染対処特別措置法の解釈が示されたことを受けて、一部に争いがあることを未払いの理由とせず、２６年度予算政府案決定前に早急に支払いを行うこと。
3. いわゆる“経費のムダ”や、対象外経費にあたるかどうかについて両者間に争いがある場合、できる限り話し合いで早期に解決することを目指すものとする。（法的手続きや争訟をとるかどうかも早急に決める）
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党環境部会長として頭の痛い問題ですね。
東電のみならず環境省にも苦情申し立てを行う立場お察しします、心を鬼にして活動して頂けなければならないことです。
東電は除染に関しては責任観念を持ち合わせていない様に思えます、政府に頼り問題の解決には後ろ向きの姿勢と見えます。
被害者で弱者の為の除染作業の費用を拒否し、支払いを停止する等もってのほかです、許しがたい心境です。
環境省の姿勢にも疑問が有ります、東電に肩入れし過ぎではないでしょうか、また除染に関わる権限の弱さも露呈しているのでは。
党環境部会長として福島県民の為になる行動を期待します。