さすが、この間まで総務省の局長を務めていた「能吏」で、行政のプロだけのことはあります！

先日、フェイスブックで、久元市長に、「皆さんがこの神戸のポルシェに乗った生活保護詐取犯に憤りを感じていらっしゃり、まず実情を聞かせてください」とメッセージしたところ、月曜の朝一番で、ご連絡いただきました。

　かなり悪質です。「当たり屋」といわれる輩か。

　市役所は、平成２３年９月に「うつ病で就労できない。収入がない」という申告を受けて、この男に生活保護支給を認めました。平成２５年１１月まで、２年２ヶ月、４百数十万円もの支給を受けたわけです。

　不正受給に気づくことができたかもしれないきっかけは、平成２４年１１月に、自動車事故の保険金が２０万円、平成２５年の７月には５７万円振り込まれる、との情報が保険会社が支払いの際にあちこちにかける照会の一環として、福祉事務所に届いたことです。
　この点については、市長も市役所側の対応に問題を認める、とおっしゃっていましたが、ケースワーカーが「保険金収入があったでしょう？」と問い詰めても、男が否認し、やりとりが繰り返される間、生活保護の支給は止められませんでした。
　収入が認定されればそれ以降の保護費から、何ヶ月かかけて差し引いていくのですが。

　昨年の機構定員査定で、生活保護改革を党で主導した一人である私も、総務政務官として、ケースワーカーは可能な限り増員を認めました。それでも神戸市においては、１人が１００人の生活保護者を見ることになっており、訪問調査は年にたったの２回、、！市長はこれが最大のネックと。

　この男の自宅訪問は、昨年６月が直近。ポルシェを買ったのは、昨年８月。自宅訪問の時点ではポルシェはまだなかったそうです。ポルシェは５００万円の保険金をもらって買ったらしく、保険金は合計１０００万円以上もらっていたことが判明していますが、保険会社から情報があったのは、７７万円のみ。

　結局、昨年１１月、ポルシェに乗った男が発電機を盗んで警察に逮捕されるまで支給は続いてしまったそうです。
　そして、窃盗に加えてあらたに１月１５日に生活保護の詐取で再逮捕され、世間の耳目が集まった、、。

　外国人については、同居でもしていない限り、親族への照会は事実上ほとんど行われておらず、その点は内外不平等になっています。神戸は当分の間、いわゆる在日外国人に生活保護を支給する通知を出すきっかけになった、と言われる長田事件の舞台です。窓口が慣行として外国人にどのように対応してきたか、、。

　同じ兵庫県では、小野市がいわゆる市民による見守り条例を成立させ、施行されています。久元神戸市長は、ただちにそれに類する条例を作るつもりはないとのことですが、生活保護者が高価な車を買った、などは、通報でもない限り、見回る手間はとてもかけられない、というのが市役所の現場の実情のようです。それは神戸に限らず、どこでもそうでしょう。
　年末に成立した生活保護法改正により、福祉事務所があちこちにかけた照会に対して、回答義務が生じることは、かなりの進歩、と市長も仰います。

　何人かの方からご提言があったように、運輸支局や、自動車取得税・自動車税を収納する県税事務所、あるいは代行する自動車整備業者。もしくは車庫証明を出す警察署などとの間で、情報ネットワークを確立し、生活保護受給者が自動車を購入していないかチェックをかける、ということは理論的には可能です。

　その話も市長といたしましたが、神戸市だけで始められることでもないでしょう。

　また、マイナンバーができても、当面は民間利用は限られており、給与収入をごまかして生活保護を詐取することは相当困難になっても、保険金収入をチェックするには、民間保険会社もこの中に入れていかなければなりませんが、銀行ですら、まだそこまでの話になっていないのが現状です。

　「　「政令指定市市長会」の枠組みで、ぜひ不正防止策を提言してください。国も毎年法改正を考えていますが、制度より、執行にかかる問題もかなり大きいのですから。」

　「考えてみます。しかし、たとえば医療扶助について、たとえ小額でも、その分生活扶助を若干増額しても、自己負担を入れてください。「ただ」というのは駄目ですよ。」
　「自民党PTの段階では、話が出ていたのですが、厚労省が消極的。しかしあきらめてはいません。」

　地道に、忍耐強く、改革は続けていかないと、３，７兆円はすぐに４兆円、５兆円になってしまいます。
　この件については、随分ひさしぶりですが、橋下大阪市長とも話して見なければ。